「クックパッド」 創業者と経営陣が対立 NHKニュース
インターネットで料理の作り方を紹介するサイト、「クックパッド」を運営する会社で、筆頭株主である創業者が、３月に開かれる株主総会で、自分を除く取締役全員の交代を求める提案を行っていることが分かり、経営の主導権を巡って創業者と経営陣の対立が表面化しています。 佐野取締役は現在の経営陣について、「料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きなひずみが出てきた」としているということで、会社側は今後、取締役会で対応を検討するとしています。 佐野取締役は平成２４年、現在の穐田誉輝社長に社長職を譲ったあとも、取締役を務め、４３％余りの株式を保有する筆頭株主でもあります。佐野取締役は去年１１月にも、みずからの社長復帰を求めたということですが、取締役会が提案を棄却しており、創業者と経営陣の対立が表面化しています。
来週から強い寒気 平年より２倍の降雪量も NHKニュース
気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。
子ども貧困対策の基金 寄付呼びかけ強化 NHKニュース
政府は、子どもの貧困対策を強化するため、子どもたちを支援しているＮＰＯなどを助成する基金を創設しましたが、これまでに集まった寄付は６００万円余りにとどまっていて、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 しかし、基金の創設から２か月余りたった今月２２日の時点で、寄付の総額は６４４万円５６４１円にとどまっています。寄付の内訳は、個人が２１８件だった一方、企業は４件となっていて、政府は、基金の創設に経団連の幹部ら財界人も関わっていることを踏まえ、今後、直接、企業を訪問するなどして寄付の呼びかけを強化していくことにしています。 内閣府の担当者は「寄付が十分に集まらなければ来年度の助成事業を十分に行えなくなる可能性があり、多くの人に関心を持ってもらい寄付を増やしていきたい」と話しています。
米政府 日韓は合意の国民説得に努力を NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
研究者に高額報酬支払える法案 通常国会提出へ NHKニュース
政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
ふるさと納税 「松葉がに」で月１億円超 NHKニュース
先月１か月間に「ふるさと納税制度」を使って鳥取県倉吉市に寄付された金額が、初めて１億円を超えました。先月からお礼の品として贈っている県特産の「松葉がに」を目当てに、全国から納税が相次いでいるということです。 倉吉市によりますと、これは制度が導入された平成２０年度以降、市に寄せられた１か月間の寄付としては件数、金額ともに最も多いということです。 先月から３万円以上寄付した人のお礼の品として、県特産の「松葉がに」を贈るようにした結果、１か月でおよそ２０００件の申し込みがあったということで、市では寄付が急増した要因とみています。 また、市内の音響機器メーカーが開発した高性能イヤホンがもらえる、１５万円以上の寄付も好調だったということです。 倉吉市総合政策課は、「予想を上回る納税の件数と金額に驚いています。今後も人気商品の開発や確保に努め、地元の活性化につなげていきたいです」と話しています。
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
ＪＲ西 運転士ミスは懲戒処分除外の方針 NHKニュース
１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ
ロシア機撃墜２人死亡 トルコに対抗措置 NHKニュース
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した
民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める NHKニュース
民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
ＮＴＴが固定電話をネット回線に 一律料金へ NHKニュース
ＮＴＴは、利用者が減り続けている「固定電話」について、維持・管理のための投資が比較的安いインターネット回線を活用した設備に切り替える方針を明らかにし、これによって５年後から１０年後には通話料が全国一律になる見通しです。 それによりますと、利用者が減り続けている固定電話を今後も維持していくため、投資が比較的安くすむインターネット回線を活用した設備に切り替えるとしています。これによって、設備の切り替えを始める５年後から１０年後には、距離に応じて支払い額が増える通話料が全国一律の料金制度になり、利用者にとっては、より安く使えることになりそうです。また、「ＩＰ電話」とは違って、利用者が特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機もそのまま使えるということです。 ただ、固定電話の利用者が、今後、想定以上に減少する場合は通話料が大きくは下がらない可能性もあるとしています。 鵜浦社長は会見で、「コスト
米商務省顧問「日本がサイバー攻撃の標的のおそれ」 NHKニュース
アメリカ商務省でサイバーセキュリティーを担当する法律顧問は、ＮＨＫのインタビューに対し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本がサイバー攻撃の標的になるおそれがあり、アメリカ政府として日本への支援を強化する考えを示しました。 この中でウェルシュ顧問は、東京オリンピック・パラリンピックについて「ハッカーは大きなイベントの開催国を標的にする。日本はサイバーセキュリティーで対策を強化することが重要だ」と述べました。そのうえで、「アメリカとして政府だけでなく民間部門にも支援していきたい」と述べて、アメリカ政府として日本のサイバーセキュリティー対策への支援を強化する考えを示しました。 また、ことし９月、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席がサイバー攻撃で企業情報を盗まないことで合意したあとも、中国による攻撃が行われたと伝えられていることについて、ウェルシュ顧問は「中国側の
直木賞作家 佐木隆三さん死去 NHKニュース
実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞し、刑事裁判を取材したノンフィクション作品でも知られる作家の佐木隆三さんが、先月３１日、入院先の北九州市内の病院で亡くなりました。７８歳でした。 昭和３８年に製鉄会社を舞台にした小説「ジャンケンポン協定」で新日本文学賞を受賞して、その後は文筆業に専念し、昭和５１年に、実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞しました。 また、小説に加え、地下鉄サリン事件や、昭和６３年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件などの裁判を丹念に取材したノンフィクション作品なども次々と発表しました。その後は活動の拠点を東京から北九州市に移し、平成１８年からは北九州市小倉北区にオープンした「市立文学館」の初代の館長に就任するなど、文学の普及に向けた活動にも精力的に取り組んでいました。親族によ
ギリシャ大手銀行 １兆９０００億円の資本不足も NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの大手銀行４行の健全性を審査し、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせておよそ１兆９０００億円の資本増強が必要になるという見通しを示しました。 この合意に基づいて、ヨーロッパ中央銀行は、「ナショナル銀行」、「ピレウス銀行」、「アルファ銀行」、それに「ユーロバンク」のギリシャの大手銀行４行を対象に銀行の健全性を審査するストレステストを実施しました。 その結果、景気が予想以上に悪化した場合、４行で合わせて１４４億ユーロ（日本円にしておよそ１兆９０００億円）の資本増強が必要になる見通しだとしています。また、現在の経済情勢を前提にした場合でも総額５８００億円余りの資本が不足するということです。 ギリシャでは、長引く資本規制が市民生活や企業活動に深刻な影響を与えています。ギリシャ政府とユーロ圏各国などは、ストレステストの結果や、今後、各行が提出する計画に基づいて年内
新型ノロウイルス 大流行のおそれ高まる NHKニュース
ことし９月以降に国内で発生したノロウイルスの集団感染は、ほとんどが遺伝子の変異した新型ウイルスによるものだったことが分かり、国立感染症研究所は、今後、新型ウイルスによる大きな流行がおきるおそれが高まったとしていて、厚生労働省も全国の自治体に注意を呼びかけました。 ノロウイルスの流行は毎年１１月以降本格化しますが、国立感染症研究所は今シーズン、新型ウイルスによる大きな流行がおきるおそれが高まったとしています。 また専門家は、新型ウイルスは遺伝子が変異しているため、現在、医療機関などで使われている迅速診断キットでは、感染を見逃すおそれがあり、病院や保育園などで感染拡大を防ぐ対策が遅れることが懸念されるとしていて、厚生労働省も全国の自治体に注意を呼びかけました。 ノロウイルスに詳しい国立感染症研究所の片山和彦室長は「今回のようにウイルスの形が大きく変わったときには、人々の体に抗体が十分にできてお
国連総会「核武装」で日中が応酬 NHKニュース
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
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北朝鮮 水爆の実験実施を発表 NHKニュース