YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
キャズムを超えろ！[ビジネスモデル]「ドラえもんの最終回」パロディの権利問題 超簡単な解決法
晩酌ついでの酔いどれエントリをひとつ。 パロディの権利問題 超簡単な解決法案 パロディ作品販売者は売り上げを権利者に報告する 権利者は「黙っておいてやる限度額」を明確にしておく。この値は随時変更できるが、パロディ作品が製作された時点での限度額が適応されるものとする 売り上げが一定金額を超えた時点で、それ以上の売り上げに対しては所定の権利使用料(売り上げに対するパーセンテージ指定)を支払う 以上おわり。非常にSimple。パロディマーケット(同人からMadMovie on YouTubeまで)をある程度許すことによって作品の知名度をUPさせたい権利元は金額上限を高く設定、あるいは設定しなければいい。権利関係にうるさい権利元は締め付けを厳しく設定すればよい。最初のうちは高い限度額に設定しておく、というのは権利者側のリスクとなるが、リスクに見合う効果としてパロディ作品と本筋作品のWin-Winモ
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グーグル？ ヤフーで問題ないしという国民気質 | Web担当者Forum
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の八 「ゴーグルいいよ」と言い続けた時代1月21日のNHKスペシャル「“グーグル革命”の衝撃 あなたの人生を“検索”が変える」が放送されて以降、リアル社会の各方面に話題を呼んでおります。番組の内容はこのサイトに訪れている方の多くにとっては目新しいものはなかったでしょうが、リアルな社会のネット認知度はあれで「最先端」だという温度差があるのです。 私自身のグーグルとの付き合いは、1999年頃から参加していたS
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ニコニコ動画(β) | VIP 〜飛べない俺はただのｸﾏｰ〜 （X - JAPONICA） (YouTube)
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