東京証券取引所は2008年2月22日、2月8日に「派生売買システム」で障害が発生し先物取引の一部が売買停止になった問題について、再発防止策を発表した(関連記事)。テストの再実施などで派生売買システムの品質を強化するほか、プロジェクト管理体制、障害発生時の対応を見直すのが柱になっている。 東証は記者会見で、障害の詳細を明らかにした。東証のCIO(最高情報責任者)である鈴木義伯常務取締役は「障害の直接の原因は、開発ベンダーの富士通が、本来メモリーの初期化が必要な場合にもかかわらず、特定条件下において初期化の実装を漏らした」と説明。一方で、「当該処理が正しく実施されているかどうかをチェックする体制が十分に確保できていなかった。当取引所における監督体制にも改善の余地がある」(鈴木CIO)と自社の責任も認めた。 実装が漏れたのは、「(午前の立会の取引である)前場の終わりに、トランザクションが集中し、