Symantecは「pcAnywhere」のソースコード盗難を受け、この件に起因する攻撃が起きる可能性があるとして、顧客に対し、攻撃からユーザーを保護するソフトウェアアップデートの公開まで同製品を無効にするよう勧告した。 Symantecは米国時間1月17日、2006年に何者かが同社のネットワークに侵入し、他のコンピュータへのリモート接続機能を提供するpcAnywhereのほか、「Norton Antivirus Corporate Edition」「Norton Internet Security」および「Norton SystemWorks」のソースコードを盗み出したことを明らかにした。これより前、1月に入り、オンライン活動家グループAnonymousに関係するインドのハッカーたちが、インドの軍事諜報機関が運営するサーバからこのコードを入手したことを明らかにしていた。 ハッカーたちは、

エバーグリーンは1月13日、ツーリング時に走行経路と風景を記録するGPSロガー ビデオカメラ「DN-SCAR-ADSBV0010」を発表した。直営通販サイト「上海問屋」で、同日から発売している。直販サイト価格は1万1999円。 GPSロガー ビデオカメラは、GPSロガーとビデオカメラを一体化したもの。地図データとGPSデータに基づく走行の軌跡と走行風景の動画をmicroSDカードに記録でき、PC上で再現できる。専用ソフトをPCにインストールすれば、スピード、距離、走行時間、経度、緯度、高度、方位などの確認も容易だ。 単4形電池2本で駆動し、車内で使用する際はカーシガレットからも電源を供給できる。同梱の自転車・バイク用マウントアダプタ、カーマウントアダプタ、カーマウントダッシュボード取付台座を使って装着でき、防塵ケースも用意されている。

米国時間12月1日、モバイルデータを収集するソフトウェア「Carrier IQ」に関する議論が拡大した。米上院議員が注意を呼びかけ、AppleやVerizonなども自社の立場を釈明したが、同ソフトウェアの挙動については不明なままだ。 Android開発者Trevor Eckhart氏は11月、Carrier IQソフトウェアが端末利用と位置情報を開発元に送信していると報告した。そして今週、同氏が自分の主張を説明するためのビデオを公開したのに続き、同ソフトウェアが「iPhone」にも見つかったという別の報告が明らかになった。 Appleは1日、「iOS 5」を11月に公開してからはCarrier IQを使っていないことを明らかにした。同社は、米CNETへの声明で次のように述べている。 われわれは、当社のほとんどの製品で『iOS 5』によるCarrier IQのサポートを止めており、今後のソフ

ヤマハは12月1日、ラン＆ウォーキング用iOSアプリ「BODiBEAT GPS ラン＆ウォーク」（BODiBEAT GPS）を発表した。走ったり歩いたりするピッチに合わせて、曲を自動選曲し再生できるという。対応機種はiOS4.3以降のiPhone3GS/4/4S。第4世代のiPod touchでも利用できるが、GPSを使用する場合はWi-Fiが必要になる。同日からiTunes Storeにて配信している。価格は170円。 BODiBEAT GPSは、iPhone内の加速度センサにより、ランニングやウォーキングのピッチを計測し、そのピッチに合ったテンポの曲をiPhone内から自動的に選曲してくれるとのこと。GPS機能を活用して、距離や消費カロリーを計測し、画面に表示、記録することも可能だ。走行ルートのマップ表示や、1kmごとに時間、距離、ペースをアナウンスする音声ガイドも備える。 運動結果や

「iPad」を仕事で使っているユーザーは、VMwareの新しいアプリケーションを使えば、同デバイス経由でWindows PCに直接アクセスして操作することができるようになる。 「VMware View for iPad」アプリケーションが米国時間3月9日にAppleのApp Storeに登場した。同アプリケーションは、オフィスにあるPCや会社のデータセンターに置かれたPCへのiPadからのアクセスを求めている企業ユーザー向けに開発されている。同アプリケーションは、Wi-Fiまたは3G接続で動作し、オフィス内外で利用できる。 VMwareによると、クリックや選択、Windowsデスクトップ上の移動といった操作がiPadのソフトキーボードからできるという。また、iPadに接続された物理キーボードも利用でき、AppleのVGAアダプタ経由でiPadに接続された外部モニタやプロジェクタでWindo

ネットワーク高度利用推進協議会は3月9日、PtoP技術を利用したサービスやソフトウェアを利用者が安心して使用できるための認識マークを発表した。 同協会では、「商用P2Pを利用したサービス／ソフトウェアに関するガイドライン」を策定してきたが、今回これを改訂。ガイドラインの対象を商用PtoPに限定することなどが新たに明文化された。 また、ガイドラインに準拠したサービスやソフトウェアであることを利用者が認識するためのマークを制定。使用を希望する事業者の申し込みの受付を開始した。同日よりマークを使用する企業と対象製品は以下のとおり。 ウタゴエ：UG Live ドリームボート：SkeedCast ブラザー工業：Einy

ニワンゴは2月5日、オンライン百科事典サイト「ニコニコ大百科」の登録語を推測変換機能で使えるソフト「ニコニコ日本語入力powered by ATOK」の無償試用版を提供開始した。 ニコニコ大百科は動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（9）」に関する用語や動画についての記事を閲覧、編集し、その記事にコメントをすることができるサイト。 ニコニコ日本語入力powered by ATOKは、ニコニコ大百科に登録されている語句から8万語以上を変換辞書と省入力データとして収録した。ニコニコ大百科に掲載されている語句をスムーズに入力できるため、ニコニコ動画を利用する際に使いやすいものになっているという。収録語例は以下のとおり。 ゆっくりしていってね！！！ みwなwぎwっwてwきwたw w w どうしてこうなった！ 先生、タグロックそこじゃないです 棒読子 世界の新着動画完走組

Engadgetは米国時間12月23日、Googleの携帯端末「Nexus One」の発売予定日が早ければ2010年1月5日になることを情報提供者の話として報じた。ただし、販売は招待制になるという。Engadgetによると、Googleが招待状を配布する予定だが、同社がどうやって配布対象者を決定するか、また、同端末の価格がいくらになるかついては、情報提供者も情報を持っていないという。

著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業

インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制

日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民

オンライン版Financial Times紙が現地時間3月18日夜に報じたニュースは、一大スクープになるかもしれない。同記事によると、Appleが、「『iPod』や『iPhone』の購入時にプレミアム料金を上乗せして支払ったユーザー」に対して、iTunes Storeの楽曲を無料で利用できる使い放題プランの導入を検討しているという。 Financial Times紙に状況を語った情報筋によると、Appleはまだ議論を続けている段階のようだ。 この『使い放題』モデルは、Nokiaが2007年12月にUniversal Music Groupと提携して発表した、Nokia端末購入者向け無料音楽ダウンロードサービス『Nokia Comes With Music』を模したもので、売上不振に苦しむレコード業界にとって待望の起爆剤になるとともに、Apple製ハードウェアの新世代の需要を作り出すものにな

総務省は2月21日、国内におけるインターネットトラフィックの実態調査の結果を公表した。 今回行われた調査は、インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI（旧パワードコムを含む）、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのISP6社7ネットワークと学術関係者の協力のもと、2007年11月時点の国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量を試算。その結果、トラフィック総量の平均は約800Gbpsとなり、同調査を開始した初年度の2004年11月に比べ、約2.5倍に増加した。 また、ブロードバンド契約者のダウンロードとアップロードの比率は3年前の約1.1倍から1.4倍に広がり、ダウンロードが主流となっていることが示された。時間帯別では、ダウンロード・トラフィックのピークは、依然21時と23時ごろに分布し、年々明確になってきているという。 そのほか、I

早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所は1月26日、東京・早稲田の早稲田大学キャンパスでシンポジウム「コンテンツ振興のための次世代制度を考える」を開催。著作権制度の在り方や新情報通信法への評価などについて、法学者や関係者らが議論を展開した。 著作権関連制度が創造を阻害 第一部「著作権と関連制度はいかに創造社会を生み出せるか」では、現状の著作権関連制度が創造を阻害しているとの共通認識に基づき、その上で進むべきさまざまな方向性が提案された。 特に議論が集中したのは、一橋大学大学院教授の岩倉正和氏、早稲田大学大学院准教授の境真良氏が提案する「登録制度」（権利者が二次利用可否などの意思を事前に示す制度）。権利者、法学者、経済学者がそれぞれの立場から賛否を論じた。 「逆境ナイン」などの著作で知られる漫画家・島本和彦氏は「漫画ばかり描いていると他に手が回らない。代わりに戦ってくれる制度はありがたい」と賛

イー・モバイルは1月29日、「EMモバイルブロードバンド」において「ライトデータプラン」の料金を改定することを発表した。2月1日利用分より適用する。 ライトデータプランは、約11Mバイトまでの無料通信分を含む2段階定額制月額料金プラン。月額基本使用料を、ライトデータプランの「ベーシック」「いちねん」「にねん」が3480円から2980円へ、ライトデータプランの「ベーシックの（年とく割）」「新にねん」が2480円から1980円に改定する。 なお、上限金額は5480円または6480円で、これまでと変わらない。

日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は、インターネットニュースサイト「新s あらたにす」（http://allatanys.jp/）を1月31日（午前7時すぎ）に開設することを発表した。 新s あらたにすは、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙が発信するニュースや社説、解説、評論記事などを掲載する“新聞ナビゲーションサイト”。3紙のニュースを読み比べできるなど、組合ならではのサービスも提供する。

無料の英語学習SNS「iKnow!」がWiiでも利用できるようになった。1月30日にベータ1.2にバージョンアップし、新たにトレーニングツール第一弾として、「BrainSpeed」というアプリケーションを追加。PCやウィジェットとして利用できるだけでなく、Wiiにも対応した点が大きな特徴だ。 BrainSpeedは反射的に回答する力を鍛えて記憶定着を促進することを目的としている。英単語を視覚的に捉え、記憶をゲーム感覚で呼び起こすトレーニングが、Wii独自のリモコン操作にマッチしていることから、Wii対応版の「BrainSpeed-Wii」がリリースされた（1月30日14時公開予定）。Wiiリモコンを左右に振ってAボタンで答えを選択するだけで回答できるため、PCが苦手な人も、よりゲーム感覚で英語学習を進めることができるとしている。

テレコム分野での統一市場実現を目指す欧州連合（EU）が、根本的な改革案を打ち出した。これが実現すれば、EU全体の規制当局が設立され、旧国営系通信事業者はネットワーク事業とサービス事業の切り離しを要求される可能性がある。法案を承認した欧州委員会（EC）では、「消費者は安価にサービスを利用できるようになる」と説明している。だが、当然ながら強い反対意見が出ている。 これは、ECが2007年11月に発表したもので、「Telecoms Reform Package」と呼ばれる。固定と無線の両方を対象とした包括的なものだ。同年夏に施行された携帯電話の国際ローミング規制に次いだテレコム市場統一化の動きとなる。 中でもフォーカスがあたっているのはブロードバンドだ。EU全体のブロードバンド普及率は18.8％。北欧などの一部の国では世界最高水準だが、東欧などでは1桁のところもある。EU全体として見ると日本や米