「新しいソーシャルリーディングの形」――。角川コンテンツゲートの安川洋一取締役は2011年11月8日、ドワンゴが発表し、同日開始した電子書籍配信サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」をこう評価する。ニコニコ静画（電子書籍）は、「ニコニコ動画」内の静止画コミュニティサイト「ニコニコ静画」で展開されるサービス。電子書籍の閲覧だけでなく、コメント投稿機能を備えるのが特徴である。対象読者はニコニコ動画の会員で、現在の会員数は2369万人。 コメントはニコニコ動画でおなじみの画面上を流れるコメントだけでなく、例えば文章の範囲やコミックの吹き出し・絵などを指定する「範囲指定コメント」を投稿することができる（写真1、写真2）。これらのコメントは読者同士で共有できる。またコメントを表示せずに読むことも可能である。読者が記入したコメントをTwitterに投稿することもできる。投稿されたコメントを該当する電子書

この週末，ニュースで大きく報道されていたのが，「iPad」の米国での発売開始。見方によっては，電子書籍リーダーとも小型パソコンともゲーム機ともとれるこの端末を手に入れるべく，多くの人が店舗の前で行列をなした。 なぜ，iPadのような製品を日本メーカーが開発できないかという議論はさておき，気になるのがiPadに搭載されている電子部品に日本製が少ないということ。日本経済新聞によれば，フラッシュ・メモリーや携帯向け高周波部品，水晶振動子などには日本メーカーの部品が採用されているようだが，全体的な部品に占める日本メーカーの割合はごくわずか。そのほかは，日本以外の部品で，特にバッテリやタッチパネル，バックライトなど台湾・中国製のものが目を引く。 もちろん，この例だけで日本の電子部品メーカーの競争力が弱まっているとは簡単にはいえない。iPadに搭載されている部品は，すべてが最先端のものではなく，どちら

知的財産戦略本部の「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」は2010年2月22日、第2回会合を開催した。今回の会合では、日本レコード協会と日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）がそれぞれの立場から、インターネット上の違法コンテンツ流通に関するプロバイダーの責任の在り方について意見を述べた。 日本レコード協会は、プロバイダーの違法コンテンツの防止に向けた取り組みのさらなる強化や、発信者情報の開示の迅速化などに向けて、制度の見直しを提言した。違法コンテンツの防止については、「違法コンテンツの蓄積に使われるサーバーを持つプロバイダーに権利侵害行為の防止措置を講じることを義務付けるべき」と主張した。法律上の義務として規定されなければ、「著作権侵害防止措置の実効性が伴わない」という。さらに、「インターネット接続サービスを提供するプロバイダーについて、著作権侵

電子プライバシ情報センター（EPIC）は米国時間2010年2月16日、米Googleの新しいコミュニケーション・ツール「Google Buzz」について調査を行うよう米連邦取引委員会（FTC）に申請書を提出した。Buzzの実装は「プライバシに関するユーザーの期待を大きく裏切った」と非難している。 Googleが2月9日に発表したGoogle Buzzは同社のインターネット・メール・サービス「Gmail」に組み込まれた新機能で、ユーザーは短いコメントを投稿して手軽に他のユーザーとやり取りできる。しかしリリース直後から、意図せず本名や居場所が公開されてしまった、などとする苦情が相次ぎ、Googleはこれらの問題を回避する手段をユーザーに説明するなど、対応に追われた。当初Buzzでは、Gmailで頻繁にメールやチャットをしている相手を自動的にフォローするよう設定されていたが、これを変更し、フォロ

米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2009年12月16日，米Intelがマイクロプロセサ市場における支配的地位を悪用するなど独占禁止法（独禁法）に違反したとして，同社を提訴した。FTCは，Intelがグラフィックス・プロセサ（GPU）市場でも同様の不正行為を働いたとしている（関連記事：Intel，米国で独禁法違反調査の対象に）。 FTCによると，Intelが競合メーカーのマイクロプロセサを市場から締め出す目的で10年間にわたって組織的な違法行為を展開し，市場支配体制をつくり上げたという。Intelは米Dellや米Hewlett-Packard（HP），米IBMなどのパソコン・メーカーに脅迫やリベートといった手段で働きかけ，競合メーカー製品の採用を見送らせたとしている。またIntelが同社製コンパイラをひそかに改造し，競合メーカーのマイクロプロセサ上で動くソフトウエアの速度を故意に落とした

米Verizon Communicationsは米国時間2009年11月24日，ホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングにおいてセキュリティ侵害に注意するよう呼びかけた。従来のフィッシング詐欺，マルウエアやウイルスなどに加えて，「SideJacking（サイドジャッキング）」と呼ばれる手口が増えているという。 SideJackingとは，攻撃者が無線LAN上でクッキー情報を奪い，正当なユーザーになりすましてWebアプリケーションにアクセスし，クレジットカード番号などの機密情報を盗み取る手法。攻撃者はホットスポット（公共無線LAN）だけでなく，路上などから企業や家庭内無線ネットワークに入り込もうと狙っている。 Verizonは攻撃者による侵入を困難にする手段として，無線ルーターに実装されているWEP，WPA，WPA2機能などの利用，家庭内ネットワークでのファイアウォール設置，インターネッ

欧州連合（EU）はベルギーで現地時間2009年11月5日，電気通信改革のパッケージ案について，欧州議会と閣僚理事会がインターネット接続の遮断を巡る修正条項に合意したことを明らかにした。市民の権利尊重を原則とし，フランスのスリー・ストライク法を否定している。 フランスでは，違法コンテンツの利用を規制するスリー・ストライク法が可決した。著作権を侵害しているインターネット・ユーザーに対し，1回目は電子メールで，2回目は書面で警告を送り，3回目は裁判所の判断で強制的にインターネット接続を遮断できるというもの。 今回承認された修正条項では，市民が電気通信ネットワークを通じてサービスおよびアプリケーションを利用するために行うインターネット接続に対する措置は，基本的な人権と自由を尊重すべきとしている。これら権利を制限する手段は，民主的社会に則った場合に認められ，裁判所で審理を行うなど，効果的で公平かつ公

総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検

この際だからハッキリ言おう。Windows 7は素晴らしいクライアントOSである。筆者はこのところ毎日，Windows 7 RC（製品候補版）を自分のネットブックに入れて触っているが，毎月発行している日本で唯一のLinux雑誌「日経Linux」の記者である筆者にさえこう言わせてしまうほど，その完成度は高い。 リリース版（RTM）の1歩手前である現段階において，Windows 7はWindows Vistaよりも起動や動作が速く，かつWindows XPのように安定している。Vistaベースなので，新規OSにありがちなドライバ不足などの問題も少ない。好みによるが，見た目もなかなかイケている。XP並みに長く愛されるOSになるかどうかまでは分からないが，少なくとも今年後半，Windows 7がパソコンOS分野を席巻するのは間違いない。発売日の10月22日（米国での予定）前後には，さぞかし盛り上が

日本銀行は2008年3月22日、インターネット上に同行松江支店のものと思われる資料が流出したことを発表した。松江支店の職員が上司の了解を得ずにデータを自宅に持ち帰り、自宅PCからネット上にデータが流出した。 3月21日10時半ごろ、松江支店に対して匿名の連絡があり、発覚した。データには、各金融機関の決算内容を分析した資料や、国庫国際事務に関する検査資料などが含まれていた。 同行によると、ネットに流出したデータについては削除依頼を出し、削除済みという。また、情報に含まれていた各金融機関に対しては、事情を説明した。「データの管理や、資料の取り扱いに関するルールを改めて徹底し、再発防止に万全を期す」という。

信金中央金庫は2008年2月26日午前4時台に、「全国信用金庫データ通信システム」（全信金システム）の障害を回復させた。25日に起こしたシステム障害（関連記事）の影響で未処理だった約74万件の為替取引データは、午前8時30分から全国銀行データ通信システム（全銀システム）へ送信して「決済処理を進めてもらう」（総合企画部広報室）という。 全信金システムを運営管理する、しんきん情報システムセンター（SSC）の経営企画部によれば、障害の原因は「電文を送信するソフトのバグ」。現在、全信金システムと全銀システムの接続は「正規のルートではなくバックアップを使っている。午前4時前に接続テストを実施し、バックアップでも機能と負荷は問題ない」（信金中金広報室）という。不具合の詳しい内容は判明していない。全信金システムのソフトウエアはNTTデータが開発した。 74万件の未処理データの決済日付が1日遅れてしまうと

信金中央金庫の「全国信用金庫データ通信システム」（全信金システム）に2008年2月25日、障害が発生し、振込などの処理ができなくなった。夜10時現在、全国の信用金庫から銀行など信用金庫以外への振込といった為替取引約83万件のうち、74万件が未処理のままという。原因はまだ分かっていない。 障害が発生したのは午前8時30分ごろ。「全信金システムからの振込データがシステム内部に滞留し始めた」（全信金システムを運営管理する、しんきん情報システムセンター＝SSC）という。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）側にシステム障害がないと確認できたため、全信金システム側のシステムかネットワークに問題があると判断した」（同）。信金中央金庫は午後1時30分、全国の信用金庫にシステム障害が発生していると通達した。 SSCは復旧の見込みについて、「明日朝までを目指している。システムを復旧できない場合、為替取

東京証券取引所は2008年2月22日、2月8日に「派生売買システム」で障害が発生し先物取引の一部が売買停止になった問題について、再発防止策を発表した（関連記事）。テストの再実施などで派生売買システムの品質を強化するほか、プロジェクト管理体制、障害発生時の対応を見直すのが柱になっている。 東証は記者会見で、障害の詳細を明らかにした。東証のCIO（最高情報責任者）である鈴木義伯常務取締役は「障害の直接の原因は、開発ベンダーの富士通が、本来メモリーの初期化が必要な場合にもかかわらず、特定条件下において初期化の実装を漏らした」と説明。一方で、「当該処理が正しく実施されているかどうかをチェックする体制が十分に確保できていなかった。当取引所における監督体制にも改善の余地がある」（鈴木CIO）と自社の責任も認めた。 実装が漏れたのは、「（午前の立会の取引である）前場の終わりに、トランザクションが集中し、

任天堂は米国時間2008年2月20日，ビデオ・ゲーム機「Wii」向けのフィットネス・ゲーム製品「Wii Fit」を米国で5月19日に発売すると発表した。 Wii Fitには「Wii Balance Board」（バランスWiiボード）が付属し，Wiiメニューから起動可能な「Wii Fit Channel」で毎日の体重やBMI値をチェックできる。すでにサード・パーティ各社がWii Balance Boardを用いるゲームの開発に取りかかっているという。 任天堂によると，Wii Fitは日本で2007年12月1日の発売開始以来，140万本以上販売されている。 また同社は，Wii Fitの米国発売に先がけて，ゲーム・ダウンロード・サービス「WiiWare」を5月12日に開始する。同サービスを介して，ゲーム開発者はWii向けの新作ゲームを手軽に販売できる。Wiiユーザーは，さまざまなジャンルの新し

米証券取引委員会（SEC）のWebサイトに，上場企業の業績などを視覚的に閲覧できる新機能「Financial Explorer」が加わった。企業がSECに提出したXtensible Business Reporting Language（XBRL）形式の書類をもとに，財務情報を図や表で提示する。 Financial Explorerでは，財務諸表の重要なデータから，財務比率，表，グラフなどを自動作成する。投資家は，企業の利益，諸費用，キャッシュ・フロー，資産，負債などを手軽に分析し，競合企業と比較することも可能。 Financial Explorerはオープンソースであるため，ソースコードを無償で公開する。 SECは，Financial Explorerのほかにも，米大手企業の幹部役員報酬を比較できる「Executive Compensation」，財務情報を収集・比較・分析するための「I

郵便局会社が実施した基幹系システムの入札結果が判明した。基盤部分の基本検討はアクセンチュアが3600万円（税抜き）で落札した。2008年2月1日に実施された一般競争入札でアクセンチュアは最高得点を獲得したが、応札価格が予定の6割を下回ったため、内規により決定が保留になっていた。 郵便局会社はアクセンチュアの提案の実現可能性を調査し、このほど同社の落札を正式に決めた。入札にはアクセンチュア、日本IBM、大和総研の3社が参加。このうち大和総研は「性能等の評価得点」が水準に達せず落選。残る2社が金額を入れ総合評価でアクセンチュアが案件を獲得した。 基幹系システムのうち、併せて入札が実施された「日締めデータ収集システム」の基本検討は、NTTデータが8697万1521円（税込み）で落札したことが即日に明らかになっていた。応札したのはNTTデータ1社のみ。郵便局会社は世界貿易機関(WTO)政府調達協定

ニイウスコーは2008年2月14日、08年6月期の中間決算発表を延期すると発表した。「不適切な取引が行われた可能性がある」（ニイウスコー広報）ため。同社は現在、調査委員会を発足し、監査法人とともに事実関係を調査している最中だという。同社の前会長兼社長である末貞郁夫氏は日経BP社の取材に対して「不適切な取引や会計処理はない」と話していた。 今月中旬に発表する予定だった「新ビジネスプラン（リカバリープラン）」の発表も延期する。決算数値が正確でない可能性があるため、「確定した決算数値の発表とともに、新ビジネスプランも発表する」（同）。 ニイウスコーは東京証券取引所市場第二部に上場している。仮に、半期報告書の提出が、法定期限である中間期末後3カ月から1カ月以上遅れた場合、東証の上場廃止基準に抵触する。 同社は07年6月期の連結決算で、603億円の売り上げに対して291億円の特別損失を計上。同期の純

2008年2月8日午前から東京証券取引所の「新派生売買システム」に障害が発生し、先物取引の一部が売買停止になった問題で、東証は8日16時から緊急会見を開いた（関連記事）。広瀬雅行IT企画部長は「まだ原因を特定できていない。9日からの3連休でシステムを復旧させ、12日の取引に間に合わせたい」と話した。 障害発生時の状況について広瀬部長は「本来は全く同じはずの、『板』画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなくなってしまった。2つの情報が一致していないと約定処理ができないため、システムが停止した」と語った。どちらの情報が正しいかも現在のところ分かっていないという。 新派生売買システムは08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担うシステム。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ

グーグルは2007年1月28日、携帯電話用のメールサービス「モバイルGmail」が携帯電話各社の絵文字に対応したと発表した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの携帯電話から、絵文字を送信できる。 携帯電話でモバイルGmailを開き、絵文字を送ると、相手の携帯電話がサポートする絵文字に自動的に変換したうえで送信する。送付先がパソコンの場合はHTMLメールの添付画像として絵文字を送信する。 携帯電話が元々備えているメール機能からのメールをGmailで受け取った場合は絵文字を表示できない。