シリーズでお届けする民主主義と憲法、第四回は……ない。まったくないわけでもなくて、「日本国憲法はそれ自体が市民革命である」という命題が成り立つか時折考えるので、この間似たようなテーマのエントリが続く中、これも考え直したのだが、よくわからない。一番よくわからないのは、大日本帝国憲法下の日本もそれほどデモクラシーに反していないことだ。 大日本帝国憲法において天皇は明白に国家の機関であったし(中野学校でもそう教えていた)、その憲法下でそのまま日本を民主主義国家としてなにがいけないのか。つきつめるとわからない。いわゆる戦前の日本は軍国主義とか言われるが、別段そうでもない。統帥権問題も誤解ではないかと思えることもある。その意味で敗戦によって憲法を変える必要があったのかと、これもあらためて考えると、まあそれが敗戦ということだ。変わってしまったのは歴史の事実であり、しかたがない。どう変えたのかについ関心
序論 本稿は、「左と右」という曖昧な政治分類をやめて、複数の観点を組み合わせる政治分類に移行することを提唱するものである 政治家やマスコミの政治思想を分類するとき、マスコミやインターネットコミュニティの中では、「左」と「右」という分類が用いられてきた。だが資本主義と共産主義、大きな政府と小さな政府、親中派と親米派、憲法9条改正の賛否など、様々な局面での政治的立場を、単に「左」と「右」で分類することはできない。例えば「大きな政府−小さな政府」はいずれも、資本主義に結びつくこともできるし、社会主義に結びつくこともできるからである。 確かに「左と右」という言葉で分類するのは簡単である。しかし、「左」と「右」の定義は、人それぞれ違う。政治について語ろうとする人は、それぞれ己の重視する事項を、「左と右」で説明しているにすぎない。そのため重視する事項が異なる人間同士では「左と右」という概念を共有しあえ
愚かにも『インターネットは民主主義の敵か』を読んで初めて知ったのですが、 米国憲法は本来ならば直接民主主義を理想にするものであったが、情報通信技術が現代の水準でいえば極めて原始的な段階であったために実現不可能だったので共和制に落ち着いた、という仮定は筋違い*1 らしいです。しかも著者サンスティーンは直接民主制を実現することについて「建国の理念を醜悪に歪曲したもの」とまで言い、切って捨てています。 今まで何となく、民主的というのは民意をまっすぐに反映するのが最も望ましく、そういう意味では直接民主制は理想のひとつと思い込んでいたので、結構衝撃的でした。 では、直接民主制の問題点はなんでしょうか? 建国の父たちは、大衆の情熱や偏見を極端に恐れていた。政府が大衆の欲望をそのまま法律にしないように願ったわけだ。実際、建国の父たちはフィルタリングに理解を示した。(中略)大衆の欲望を「フィルタリング」す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く