米配車サービスUber（ウーバー）の2019年12月期2Q決算内容がアナリスト等の想定を下回ったことから、ソフトバンクグループの株価が下落したと報道されています。 多数の人がUberというサービスを耳にしたことがあるのではないでしょうか？ ライドシェアの大手であり、ソフトバンクグループも大株主として出資しています。2019年5月には株式公開を実施、多額の資金を調達しました。 成長企業として有名なUberの2019年12月期2Q決算はそんなに悪かったのでしょうか。 今回は、Uberの2019年度中間決算について確認しましょう。 報道内容 Uberの決算のポイント まとめ 報道内容 まずはUberの決算についての報道記事を確認してみましょう。 ソフトバンクＧ株、１年９カ月ぶりの７日連続安に－ウーバー最安値 2019年8月13日 Bloomberg ソフトバンクグループ株がおよそ１年９カ月ぶりに

日韓関係が冷え込んでいます。 「過去最悪の日韓関係」という言葉が、いつのまにかマスコミで使われるようになり、気づけばありふれたものになっています。 その中で、日本への韓国人旅行者が大幅に減少していると報道されています。 今回は、韓国人の訪日旅行者数の動向について確認すると共に、「一部の数字をクローズアップすることは誤解を招きかねないこと」、「数字は全体の中で把握すべき」という事例として見ていこうと思います。 報道内容 訪日外国人消費動向調査 まとめ 報道内容 まずは、足元の訪日韓国人旅行者の動向について確認しましょう。 韓国からの旅行者数３５％減 2019年8月23日　共同通信 東京出入国在留管理局成田空港支局は２３日、夏の繁忙期に当たる９～１８日に成田空港から短期滞在で入国した韓国人が前年同期比３５％減の約１万２３００人だったとの速報値を発表した。 短期滞在の大半はビジネスではなく観光目

経営再建中の大塚家具が2019年12月期第2四半期の決算を発表しました。 中国企業やヤマダ電機との提携を行うことで大塚家具の業績は回復しているのでしょうか。 今回は大塚家具の2019年12月2Q決算について確認していきましょう。 決算概要 決算のポイント まとめ 決算概要 まずは大塚家具の決算における概要をつかみましょう。日経新聞の記事を以下引用します。 大塚家具、最終赤字24億円　1～6月単独 2019/8/9 日経新聞 大塚家具が9日発表した2019年1～6月期の単独決算は、最終損益が24億円の赤字（前年同期は20億円の赤字）だった。前年同期に固定資産売却などで特別利益を計上した反動が出た。不採算店舗の閉鎖は一定の効果があったが、補いきれなかった。 売上高は前年同期比26%減の138億円。店舗閉鎖の影響に加え、競合激化で首都圏の大型店などで販売が低迷した。 営業損益は23億円の赤字（前

銀行の定期異動ルールを金融庁が撤廃するとの報道がなされています。 銀行の担当者を定期的に異動させるルールは、不正や癒着防止のために作られたものです。このルールを撤廃するというのはどのような意味・背景があるのでしょうか。 今回は、銀行の定期異動ルールについて確認していきましょう。 報道内容 人事異動にかかる金融庁の指針 所見 報道内容 本件については以下の記事が参考になるかと思います。 銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し 2019/8/15 共同通信 金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。 担当者による不正や癒着防止に向け、銀行は

日経新聞が政府の氷河期100万人就職支援策について報道しています。 今回は、この支援策について簡単に所見を述べたいと思います。 報道記事 所見（単なる意見） 報道記事 まずは日経新聞の記事を引用します。 氷河期100万人就職支援、政府　研修業者に成功報酬 2019/08/14 日経新聞 政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。 経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年８万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状

（画像と本文は関係ありません） レオパレス21の2020年3月期1Q決算が発表されました。 入居率は低下しており、赤字幅は拡大しています。 そして、過去に施工したアパートで、新たに2,450棟の物件で不備が見つかったおり、不備の物件数は2万2,139棟（7月末時点）に拡大しています。 レオパレス21に倒産の恐れはないのでしょうか。 今回はレオパレス21の2020年3月期1Q（2019年4～6月）決算について簡単に確認してみましょう。 報道内容 レオパレス21の決算のポイント 資金繰り まとめ 報道内容 まずは日経新聞がレオパレス21の決算内容を報道しています。全体感をつかむために当該記事を引用します。 レオパレスの4～6月期、最終赤字57億円に拡大　入居率の低下続く 2019/8/9 日経新聞 施工不良問題を抱えるレオパレス21が9日発表した2019年4～6月期の連結決算は、最終損益が57

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に地方銀行の苦境は報道が相次ぎ、銀行員の退職が増えているとの報道も見られるようになりました。メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用の抑制による人員減等の動きをしています。 銀行は生き残りのため、リストラを強化しているのでしょうか。 今回は、全国の「銀行員数の推移」について焦点を当て、確認してみることにします。 報道内容 銀行員数の推移 まとめ 報道内容 まずは、以下の報道をご覧下さい。 消える銀行員 デジタル技術で省力化 全国で大幅減少 2019年7月28日 NHK News Web デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。 民間の調査会社東京商工リサー

日本と韓国との間で様々な問題が起こっています。 日本は韓国に対して様々な製品を輸出しています。経済的な繋がりは相応のものがあります。 同様に韓国に対しては、金融という観点でも関係があります。 今回は、日本の銀行（邦銀）が韓国に対してどの程度の与信・貸出を行っているかを確認しましょう。韓国の経済が混乱するのであれば、韓国向けの貸出等で邦銀にも影響が出るかもしれません。 BIS国際与信統計 まずは韓国向けに邦銀がどの程度の与信（リスクを供与）しているかを確認します。 以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。 なお、「BIS国際与信統計」は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、以下、BIS）が、世界の主要31か国・地域に本店を持つ銀行の国際的な与信状況をグローバル・ベースで取

住友不動産が株式の持ち合いを強化したと報道されています。 多くの上場企業は、株式の持ち合いを縮小させているため、住友不動産の動きは目立ったようです。 株式の持ち合いは、当たり前のように「悪いこと」であると一般的にされていますが、これは何故でしょうか。 今回は株式の持ち合いが投資家等から否定される理由について改めて確認すると共に、住友不動産の動きについて考察してみましょう。 報道内容 株式持ち合いの問題とは 所見 報道内容 まずは、住友不動産の持ち合い強化について、どのように報道されているか確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 今どき持ち合い、住友不動産の我が道 2019/07/24 新聞 住友不動産は2019年３月期に約290億円を投じて政策保有株式を49銘柄も増やした。このほとんどは株式を相互保有する、いわゆる「持ち合い」とみられ、同社の株主となっている上場企業は200社を

金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘したところ、様々な批判を浴びたことは記憶に新しいところでしょう。 しかし、筆者は公的年金だけで老後を生活していくのは難しいのではないかと考えています。公的年金自体が、現役世代から年金受給世代への仕送りのような仕組み（賦課方式）となっている以上、年金受給世代を支える現役世代の割合が低下すれば賦課方式は成り立たなくなる（実際には年金給付の水準が低下する）ためです。 よって、上記報告書で推奨されているように老後に備えた資金を準備しておくことは重要です。 では、例えば審議会の報告書で触れられた「2,000万円」を貯めることは可能なのでしょうか。本当に現実的でしょうか。 今回は、老後に2,000万円で十分か否かという議論は置いておいて、2,000万円を準備することの実現性について考察してみましょう。 2,

組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険（医療保険）制度にも注目する必要があります。 日本は国民皆保険制度を採用しています。 もちろん、少子高齢化の影響からは逃れられません。 今回は、健康保険（医療保険）制度について確認してみましょう。日本の問題の一端が見えてくるでしょう。 医療保険制度とは 日本における社会保障制度の現状 医療保険の負担推移見込 まとめ 医療保険制度とは 相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金（保険料）を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1～3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます（保険給付

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

日本企業のような日本的組織には、飲み会（酒席）文化があります。 近時は、飲み会を忌避する従業員の増加や、共働き・子育て世帯の増加、パワハラやセクハラの発生への懸念、働き方改革等から、会社の飲み会への参加圧力は緩和されてきているかもしれません。 しかし、日本的組織は同調圧力が強く、会社の飲み会は実質的に強制されていると感じる方もいらっしゃるでしょう。 今回は、職場で飲み会への参加を強引に誘われることはパワハラにならないのか、考察してみたいと思います。 パワーハラスメントとは 飲み会の誘いはパワハラか まとめ パワーハラスメントとは 飲み会への実質的な強制参加を経験したことがある方は多いのではないでしょうか。 その時には、これはパワーハラスメント（パワハラ）だと感じたかもしれません。 このパワハラという言葉は、一般的な用語となっていますが、法的に問題となる「パワハラ」は一般に思われているよりも

筆者は2019年4月に経済小説を掲載するブログを立ち上げています。 現在、地面師による積水ハウスへの詐欺事件を題材とした「ヂメンシノ事件」を順次公開しています。現在は80話前後まで到達しており佳境を迎えている状況です。 小説自体はAmazonにて2019年4月に販売開始していたのですが、この度、内容を一部修正・改訂しました。その際に販売価格も100円としています。 もし、ご興味を持っていただける方がいらっしゃれば是非とも購読下さい。 よろしくお願い致します。 ＜今すぐに全文を読みたい方はこちら＞ ヂメンシノ事件 ＜ブログ立ち上げをお知らせした記事＞ www.financepensionrealestate.work ＜経済小説ブログ＞ www.business-novel.site

日本銀行の雨宮副総裁が、デジタル通貨について近い将来の発行はないと発言しました。 日本ではキャッシュレス推進のための動きが盛んになっていますが、一方で事業者・規格が乱立しておりキャッシュレス化が進まない要因の一つと言われています。 その解決策の一つとして、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば良いとの考えがあるのです。特に、日本においては金利政策の実効性を高めるためにデジタル通貨を導入すべきとの議論もあります。現金（日本銀行券等）を無くし、デジタル通貨だけになればマイナス金利を確実に適用することが出来る（＝タンス預金が無くなる）からです。 そもそも、中央銀行がデジタル通貨を発行することについては、どのようなメリットと課題があるのでしょうか。今回は、中央銀行によるデジタル通貨について考察してみましょう。 報道内容 中央銀行発行のデジタル通貨とは CBDCのメリット CBDCの課題 所見 報道内容

（出所　Libra Association Webサイト） 世界最大のSNS「Facebook」を中心とする企業連合が仮想（暗号）通貨「Libra（リブラ）」の発行を計画しています。 このLibraについては、大きく報道されている一方で、各国政府や中央銀行等から厳しい反応も相次いでいます。 Libraとはどのようなものなのでしょうか。なぜ、政府や中央銀行、金融当局は懸念を示しているのでしょうか。 今回はLibraという仮想通貨、その壮大な試みについて確認していきましょう。 Libra（リブラ）とは Libraが政府等から懸念を持たれる理由 所見 Libra（リブラ）とは Libraとは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨を目指してデザイン・開発され

法人の営業に携わっている方の悩みの一つに接待があるのではないでしょうか。 お取引先との接待といっても、気軽な飲み会もありますし、役員を含んだ会食もあります。 今回は、少し格式ばった会食について、その事前準備に焦点を当ててみます。 段取りに悩んだ時等にご参照頂ければ幸いです。 参加者・日時の設定 会場・料理 手土産 帰りの交通手段 まとめ 参加者・日時の設定 まず、会食は接待の目的をはっきりさせなければなりません。 単なる「懇親」ではなく、誰と誰を気軽に話が出来るような関係にしたい、取引の御礼を伝えたい等、より具体的な目的を設定します。 この接待の目的を踏まえて参加メンバーを設定するのです。 単にいつものカウンター(お相手)ではダメです。会社のお金を使うのですから、そこに意図、意思を込めることが必要です。 例えば、いつも本音を言わないキーパーソンも会食なら本音を言ってくれるかもしれません。

J-REITの業界に大きな動きが出ています。 スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人に合併を働きかけていますが、これはJ-REITで初の敵対的買収案件となっています。 この事案は、今後のJ-REIT業界に大きな影響を与えることは間違いありません。また法律面でも注目される要素があります。 今回はJ-REITの敵対的買収事例について考察します。 報道内容 スターアジアの提案のポイント スターアジアの提案手法 所見 報道内容 スターアジア不動産投資法人のさくら総合リート投資法人宛の買収提案は、さくら側の反発により委任状争奪戦となる見込みです。 まずは、現在の状況について確認しておきましょう。以下、新聞記事を引用します。 さくらREIT、初の「敵対的M&A」に防戦 独立維持へ提携交渉、委任状争奪戦へ 2019年6月28日 日経新聞 不動産投資信託（REIT）のさくら総合リート投資法人

3月決算の上場企業の株主総会がピークを迎えています。 なぜ上場企業の株主総会開催日は集中しているのでしょうか。近時の傾向はどうなっているのでしょうか。 今回は株主総会の集中日について確認しましょう。 報道内容 株主総会の開催集中日の動向 集中日はどのように決まるのか 株主総会の集中が始まった理由 今後の動向 報道内容 本日が3月決算の上場企業の株主総会です。まずは新聞記事を引用します。 株主総会、今日ピーク　レオパレスなど不祥事を謝罪 2019年6月27日 日経新聞 上場企業の定時株主総会が27日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、719社が総会を開催した。今年は株主提案が過去最多の約60件となり、株主総会は企業と投資家の対話の場として重要度を増している。レオパレス21など不祥事を起こした企業では株主から厳しい声が相次いだ。 集中日に総会を開く企業の数は2018年の725社から6社減