[B! 経済] centerportのブックマーク

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい「経済をわかってない奴が煽っているだけ」

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい「経済をわかってない奴が煽っているだけ」日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。「

centerport 2014/06/19

経済

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SIerとパッケージベンダはどちらが高給？ IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた

IT系の企業とひとくちに言っても、オラクルやサイボウズのようなパッケージソフトベンダー、NTTデータや野村総合研究所のようなSIer、ヤフーやデジタルガレージのようなネット系など、さまざまな業種があります。業種ごと仕事が違うように、平均年収に違いはあるのでしょうか？実は先日、講師として呼ばれたとあるキャリアセミナーで、こうしたITの業種別に平均年齢や平均年収を示した資料を目にして、とても興味を引かれました。やはり他人の収入は気になるものですよね。その資料は残念ながら参加者が多くて枚数が足りず、自分の分を持って帰れませんでした。でも、上場企業の平均年齢や平均給与は、例えばYahoo!ファイナンスなどで検索すれば見ることのできる公開された情報です。そこで、自分で情報をまとめてみることにしました。以下の情報はすべてYahoo! ファイナンスで情報・通信とサービスの分野から情報を抜粋して、僕

centerport 2009/04/16

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初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキング(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキング東洋経済オンライン4月 9日(木) 13時59分配信 / 経済 - 経済総合就活生なら、志望企業の初任給については必ずチェックすると思います。ほとんどの会社のHPに載っていますね。「初任給の高い会社に行きたいなぁ……」と考える就活生も多いことでしょう。実は、私たちは初任給についてはあまり重視していません。入社してからの給与の上がり方、すなわち賃金カーブが読める「25・30・35歳賃金」をチェックするほうがはるかに重要です。この「25・30・35歳賃金」は『就職四季報』のオリジナルデータです。初任給が高ければ、その後の賃金も同様に高くなるわけではありません。そもそも、どの会社も同業他社を意識していますから、金融、メーカーなど、初任給をほぼ横並びに設定している業界も多く見られます。そうした中で優秀な新卒を採用しよう

centerport 2009/04/13

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ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」

電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸

centerport 2009/02/26

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2009年SI企業の不況の乗り切り方 - ひがやすを技術ブログ

不況の嵐が吹き荒れていますが、SI業界の中の人はどうお感じでしょうか。たぶん、仕事が減ってきている気はするけど、製造業ほどひどくないと思っているのではないでしょうか。ただこれは、不況の波が押し寄せてくるのが、遅いだけです。 SI業界では、プロジェクトが一年くらいかかることも多いので、まだ不況じゃないときに受注した案件分でそれなりに食っていけるのです。しかし、SI業界の主なお客様である製造・金融業界は、案件を凍結したりなど、新規の受注案件はかなり減ってきているので、今やってる仕事が一息ついたら、やることがなくなってくるでしょう。仕事が減ってまずすることは、人減らしですね。元請なら、下請けをきることが最初に検討されるでしょう。ある程度はこれで調整できますが、直ぐに限界が来ます。今の元請は、下請けに任せていたようないわゆる下流工程を自分たちでは行えないので、単純に下請けをきるだけではすまない