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ブックマーク / www.tachibana-akira.com (4)

  • 大学教育に意味はあるのか? – 橘玲 公式BLOG

    ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載しています。 前回は「あなたの一票には意味があるのか?」をアップしましたが、今回はリバタリアンの経済学者ブライアン・カプランの『大学なんか行っても意味はない? 教育反対の経済学』(みすず書房)を紹介します。原題は“The Case Against Education; Why the Education System Is a Waste of Time and Money(「教育」を被告人とする訴訟事例 教育システムが時間とカネの無駄である理由)”。(公開は2021年5月20日。一部改変)。 ********************************************************************

    ch1248
    ch1248 2022/07/23
    過剰学歴の部分のみ同意するが、他は全て反対する。教育を剥奪/軽視すれば、大学の無料講義を含めた現在の教育インフラは維持されず、中期的には崩壊する可能性が非常に高い。壊れた教育インフラは絶対に戻らない。
  • 尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト

    上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1)日国内で尖閣諸島が日固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日によって不法占拠されているというのが常識で、日の主張は一顧だにされていない。日では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾中国教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ

    尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
  • 江戸時代の暮らしが知りたければインドのスラムに行けばいい 週刊プレイボーイ連載(55) – 橘玲 公式BLOG

    「日はもう経済成長しないのだから、江戸時代のような定常社会に戻ればいい」というひとがいます。市場原理主義の世の中より、近代以前の社会のほうがずっと人間らしい暮らしができるというのです。 「歴史人口学」という新しい歴史学では、宗門改帳などの資料を使って過去の人口動態を研究しています。ひとびとの移動や人口の増減から見ると、江戸の暮らしはいったいどのようなものだったのでしょうか。 歴史学者は、ここで奇妙な現象を発見しました。江戸時代はほとんどの地域で人口が増えているものの、なぜか関東地方と近畿地方だけ人口が減っているのです。この二地域には、江戸と京・大坂という100万都市があります。なぜ地方で増えた人口が、都市で減っているのでしょうか? それは、当時の都市の暮らしがきわめて劣悪だったからです。 農家では、干拓などによる農地の拡大がないかぎり、長男以外は出稼ぎに出されます。もっとも多かったのが奉

    江戸時代の暮らしが知りたければインドのスラムに行けばいい 週刊プレイボーイ連載(55) – 橘玲 公式BLOG
  • 東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG

    福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(社ビルなどはリースバックすればいい)。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

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