消費税を上げる時に注意したいこと
昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必
TPPと農業活性化について- 佐久間裕幸
おそらくこの提言は、極めて多くの反対を受け、まったく議論の俎上にすら乗らないものと考える。それは、次の２点をセットで行うことを提案するからである。 (1) TPPに加盟し、その結果として農産物の輸出入自由化を図る。 (2) 株式会社が農地を保有、賃借して、農業を行うことを認める。 これらは、一般的な農業関係者からは反対される意見であり、これをセットにすれば、反論は余計に強まるであろう。しかし、日本の将来を考えるならば、提言しないわけにはいかないと思い、主張するものである。 １．TPP加盟への対応 貿易自由化を目指すTPPに参加して、関税を例外なく撤廃すれば、日本の農産物は、アジア地域の農産物市場に参入することになり、他国の農産物との競争にさらされることになる。しかし、私にはこれは避けようのない現実であり、TPPに参加しない途を探るよりは、TPPに加盟した結果、起こるであるわが国農業への対応
中野剛志氏の陳腐な重商主義
中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強
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