NECが「スマホから撤退」報道 「決定した事実ない」
NECがスマートフォンの新規開発を凍結するという一部報道に対し、同社は7月17日、「当社として発表したものでない。市場が急激に変化する中で様々な検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」というコメントを発表した。 日本経済新聞は7月17日付けで「NEC、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り」と報じた。NECがPC事業を統合した中国Lenovoと携帯電話事業についても統合を協議していたが、条件が折り合わず断念。これを受け手単独での事業構造維持は難しいと判断し、スマートフォンの新規開発は「カシオ」ブランドも含めて凍結する方針──という。 NECは子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズで携帯電話事業を展開。折りたたみ式の全盛期に「N」ブランドで知られたNEC端末だが、MM総研によると、NECカシオは2012年度に国内で134万台（前年度比10.1％減）のスマートフ
存在を意識させないUI――「docomo シンプル UI」に込めた“シンプル”の意味
存在を意識させないUI――「docomo シンプル UI」に込めた“シンプル”の意味：ドコモが考える、シンプル（1/2 ページ） NTTドコモが2013夏モデルとして発売したパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「ELUGA P P-03E」とNECカシオモバイルコミュニケーションズ製の「MEDIAS X N-06E」には、スマートフォンに乗り換えるユーザーを意識し、ケータイのように操作できる「docomo シンプル UI」が搭載されている。docomo シンプル UIを提供した狙いやその特徴などについて、NTTドコモマーケティング部UXマネジメント担当主査シニアUXデザイナーの松村謙一郎氏と、同社マーケティング部ユーザーインターフェース企画担当主査の壷井雅史氏に話を聞いた。 「アプリ」ではなく「機能」を見せる 「ドコモケータイ（以下、ケータイ）のユーザーは、スマートフォンを使ってみ
マイクロソフトはいかに顧客をサポートしているのか
月間10万件もの問い合わせ 一般消費者からビジネスマン、アプリケーション開発者、企業の情報システム担当者に至るまで、幅広いユーザー層に対して数多くの製品・サービスを提供している日本マイクロソフト。そうしたユーザーを陰で支えているのが、同社のカスタマーサポート部門だ。 現在、日本マイクロソフトにおけるカスタマーサポートの体制は、社員数百人と、アウトソーシング先のパートナー企業から成る。拠点は東京に2カ所（調布、品川）と大阪に1カ所で、電話やメール、チャットなどによる問い合わせ件数は月間10万件に上る。 問い合わせ件数の多さも然ることながら、その内容も多岐にわたることは容易に想像できるだろう。加えて、同社では製品の購入前、購入後のいずれの問い合わせにも対応しているため、例えば、発売前の製品について想定もしないような問い合わせが来ることもよくあるのだという。実に高いスキルレベルがサポートには求め
Google、NASAと共同で量子コンピュータラボを立ち上げ
米Googleは5月16日（現地時間）、米航空宇宙局（NASA）と協力し、量子コンピュータラボ「Quantum Artificial Intelligence Lab」をNASAエイムズ研究所で立ち上げたと発表した。量子コンピューティングによる機械学習の研究が目的という。プロジェクトには大学宇宙研究協会（USRA）も参加している。 カナダの量子コンピュータ企業D-Wave Systemsの512量子ビットコンピュータを導入し、7～9月期から研究を開始する計画。 現行のコンピュータでは解決が難しい多様な問題──音声認識、Web検索、タンパク質の折り畳み問題など──を解決するためのモデルの構築に取り組むという。 Googleは既に、モバイル端末の消費電力認識システムなど、量子コンピュータで稼働する幾つかの機械学習アルゴリズムを開発しており、量子コンピュータによる機械学習は非常に創造的な問題解決
「Windows 8.1（コードネーム：Windows Blue）」は無料アップデートと正式発表
米Microsoftは5月14日（現地時間）、「Windows Blue」と呼ばれている次期OSアップデートの正式名称が「Windows 8.1」で、年内にユーザーに無料で提供すると正式に発表した。Windows 8およびWindows RTが対象になる。 アップデートは「Windows Update」ではなく、Windows 8用アプリストア「Windows Store」経由で行われる。デフォルトで自動更新が有効になっているWindows Update経由ではないため、ユーザーはアップデートのタイミングを自分で決めることができる。 Windows 8.1のパブリックプレビュー版は、6月26日から開催のBUILD 2013で公開される。正式版公開の具体的な日程はまだ不明だが、ホリデーシーズンには間に合うようだ。 Windows 8.1は「OEMパートナーがコンシューマーおよびビジネスユーザ
ユーザーレビューとどう向き合う？ クックパッドiPhoneアプリに酷評殺到の背景 (1/3) - ITmedia ニュース
2月初め、「クックパッド」のiPhoneアプリが新しくなった。従来は、検索機能中心のシンプルなアプリだったが、新アプリはレシピ提案機能などを充実させた多機能でモダンデザイン。Web業界では好評で、絶賛するニュースメディアやブログも多かった。 だが、ユーザーがApp Storeに投稿したレビューは辛らつだった。「前の方が良かった」「使いづらい」など酷評が集中。「☆」1つの評価が大量に投稿され、“炎上”状態になっていた。 その後のバージョンアップなどで徐々に評価は戻っており、最新バージョンでは「☆4」や「☆5」の評価も増えてきた。だが、最初のバージョンアップ時に多くのユーザーが低評価を投稿したため、全評価の合計を見ると、3月末現在でも、「☆1」が大多数のままだ。 思わぬ反応に、クックパッドの橋本健太CTOは「メジャーバージョンアップで完成ではない。これからがスタート。改善を繰り返していきたい」
パナソニック、携帯事業を再編 端末特化の新「パナソニックモバイル」設立
パナソニックは4月1日、携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（旧PMC）を分割・再編し、携帯端末事業に特化する新会社「パナソニックモバイルコミュニケーションズ」（新PMC）を設立した。 旧PMCから携帯端末事業と基地局事業を分割し、基地局事業は3月1日に発足した新会社「パナソニックシステムネットワークス」に統合。新PMCは端末事業に特化し、、「変化に迅速に対応できる専門体制として、事業の維持・拡大を図る」としている。 関連記事 パナソニック、携帯事業も売却検討 台湾HTCなど候補 パナソニックが携帯電話事業の売却を検討しており、台湾のHTCなどが候補に浮上しているという。 プラズマ撤退「可能性はゼロではない」 パナソニック中期計画、15年度にテレビ事業赤字解消目指す パナソニックが15年度まで3カ年の中期計画を発表。12年度で860億円に上るテレビ事業の赤字は15年度まで
TwitterとNielsen、ツイート式ブランド調査ツールを提供開始
Twitterユーザーのブランド認知や特性理解をツイート式のアンケートで調査し、プロモ製品の活用に役立てるための「Nielsen Brand Effect for Twitter」が日本を含む各国でスタートした。 米Twitterは3月5日（現地時間）、米調査会社のNielsenとともに、企業向けのブランド調査ツール「Nielsen Brand Effect for Twitter」の提供を開始したと発表した。日本でも提供する。 Twitterのプロモ製品などを利用している広告主企業を対象とするサービスで、ツイートとしてユーザーのニュースフィードに表示する簡単なアンケートでブランド認知などを調査できる。デスクトップでもモバイルでも表示できる。 この調査にはNielsenが広告主向けに提供しているNielsen Brand Effectの手法が採用されており、広告主はTwitterユーザーの
Microsoft、「Surface RT」の3月日本発売を正式発表
数日前から日本の公式サイトで「COMING SOON」になっているMicrosoftオリジナルタブレット「Surface」の日本での発売が正式に発表された。まずはARM版のみが3月中に発売される。 米Microsoftは2月28日（現地時間）、ARM版Windows 8搭載の自社ブランドタブレット「Surface for Windows RT（Surface RT）」を3月中に日本、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、台湾で発売すると正式に発表した。具体的な発売日や販売価格は明示されていない。 日本のマイクロソフトの公式サイトに2月末に登場したティーザーサイトは本稿執筆現在、まだ「COMING SOON」のままだ。 「Surface for Windows 8 Pro（Surface Pro）」の販売地域も拡大されるが、今回の発表に日本は含まれていない（オーストラリア、中国、
LINEをビジネスにどう生かす？――ローソン、ピザショップ、京都府の場合
一例としてローソンでは、同社の公式アカウントで「からあげクン」など特定商品の割引クーポンを定期的に配信している。その効果は、1回の配信で約10万人が店頭に訪れるほど。ある店舗ではLINEユーザーの高校生が1日に100人近く来店し、対象の商品が品切れしてしまう事態もあった。ローソン本社には同店舗のオーナーから「何が起こったんだ」とうれしい問い合わせがきたのだという。 公式アカウントはどれだけ使われている？ ローソンの例に限らず、企業アカウントの効果は定量的なデータでも明確だ。NHN Japanとマクロミルが全国のLINEユーザー1032人に対して1月下旬に実施した調査によると、回答したLINEユーザーの約58％が、何らかの公式アカウントを登録していた。NHN Japanの田端信太郎執行役員は2月20日に開催したLINE＠のビジネスセミナー「～できる店舗・施設オーナーのLINE@活用術～」の中
「まねきTV」サービス終了 最高裁で敗訴確定受け
日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」が、敗訴確定を受けてサービスを終了する。 永野商店は2月14日、日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」のサービスを終了すると、Webサイトで発表した。同サービスが著作権侵害に当たるか争われた訴訟で13日、最高裁は、永野商店による上告を棄却。サービスの停止と賠償を命じる判決が確定していた。 同社は、「現在は最高裁判断に沿うように新しいシステムにてサービスを行っているが、新システムについてまた訴訟を起こされる可能性があり、訴訟費用が大きな負担になるため」サービス停止を決めたと説明している。 まねきTVをめぐっては、NHKと在京キー局がサービス差し止めなどを求めて提訴。一審・東京地裁、二審・知財高裁は適法と判断してテレビ局側の請求を退けたが、最高裁は著作権を侵害しているとの判断を示し、知財高
いい商品名考えてください──1万6000人に頼める「ライティングコンペ」
クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」で、商品名やサービス名、キャッチコピーなどの制作を不特定多数のユーザーに発注できる「ライティングコンペ」サービスが始まった。 登録している1万6000人以上のクリエイターに会社名、キャッチコピー、あだ名などの制作を依頼できるサービス。依頼者は5000円や1万円など事前に予算を決めて発注すれば、予算額に応じた数の案を出してもらえる仕組みだ。1万円なら最大100件の案を出してもらえるという。 関連記事 簡単な作業でポイントがもらえる「Yahoo！クラウドソーシング」 簡単なデータ入力やチェック作業を企業が一般ユーザーに依頼し、ユーザーに「Yahoo！ポイント」を支払うサービス「Yahoo！クラウドソーシング」がオープン。 1時間単位で仕事を受発注できる「クラウドワークス」がβサービス開始 エンジニア・クリエイターにネットで仕事を受発注できるクラウド
“Office 2013”ではなく──「新しいOffice」発売 総称はiPad的に
オフィススイートの最新版「新しいOffice」が発売された。“Office 2013”とは呼ばないという。 新版はこれまで“Office 2013”と呼ばれてきたが、同社によると正式な総称は「Office」とし、旧バージョンと区別する場合は「新Office」「新しいOffice」に。「2013」は「Office Personal 2013」など、個別のラインアップ名称に使う。 Windows 8に最適化し、タッチ操作でもスムーズに操作できるほか、SkyDriveとの統合により標準でドキュメントをクラウドに保存できるといった特徴がある。Office Personal 2013（Word、Excel、Outlook）の参考価格は2万9800円。
RIM、社名をBlackBerryに変更
BlackBerryのメーカー、Research In Motionが、新OS「BlackBerry 10」のリリースに合わせ、社名をBlackBerryに変更した。 カナダResearch In Motion（RIM）は1月30日（現地時間）、新OS「BlackBerry 10」のリリースに合わせ、社名をBlackBerryに変更したと発表した。社名を主力製品名と統一することで、世界でのブランドプレゼンスを強化する。 ソーステン・ハインズCEOは発表文で、「RIMは最初のスマートフォンBlackBerryを創造し、世界中の何百万人ものつながり方を変えた。われわれはBlackBerry 10で、当時と同様の発明とイノベーションでモバイルコンピューティングを再定義する。世界でのBlackBerry 10の立ち上げは、社名をBlackBerryに変更するのにふさわしいタイミングだ」と語った。
米Atariが破産法適用を申請 独立モバイルゲームメーカーとして再建を目指す
米Atari Inc.が、経営不振の親会社、仏Atari S.A.から独立し、モバイルゲームメーカーとして再建するために米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。 米Atari（Atari Inc.）は1月21日（現地時間）、3つの系列会社とともに米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請したと発表した。経営不振で構造的な赤字を抱える親会社、仏Atari S.A.（旧Infogrames）から独立し、デジタル／モバイルゲーム分野での成長を目指す。 同社は向こう90～120日間に“米国民の90％に親しまれている”企業ロゴや「Pong」や「Asteroids」などの人気ゲームタイトルを含むほぼすべての資産を売却する。 1972年にノーラン・ブッシュネル氏が創業したAtariは、アーケードゲームのパイオニアとして知られる。1984年の分裂の後、数社の手にわたり、2000
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PerfumeのMV全22本、YouTubeでフルサイズ公開 「カンヌ広告祭」出演のライブ配信も
大学部活に食料を送る「サシイレ」、中大が全面導入
Expired
Expired