消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年2月から2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年2月から、2か月に1回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する11月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「FMV」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収したあと、2011年にはNECとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやNECのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の2つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、FMVのブランドを維持するかどうかは
子どもたちがタブレット端末などを使って動画や音声を活用しながら学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は、4年後をめどに全国の学校現場に導入する方針を決めました。 このデジタル教科書の導入について検討してきた文部科学省の有識者会議は、2日に開かれた会議で、4年後をめどに全国の小中学校と高校に導入する方針を決めました。デジタル教科書は、当面は紙の教科書と併用して使い、部分的にデジタル教科書だけでの教科の履修も認めるということです。 有識者会議は、デジタル教科書を使った授業を行うには、児童や生徒に1人1台、タブレット端末などを用意することを想定していますが、紙の教科書と同じように無償で配布するのは財政面などから難しく、保護者が費用を負担する可能性があるということです。 有識者からは「保護者に対しても方針を説明していくべきだ」とか「デジタル教科書が導入されて指導方法が多
北海道新幹線の開業に向けて、青森と北海道の女性たちが力を合わせて双方の魅力を発信する「津軽海峡マグロ女子会」が各地の名所を巡る観光キャラバンをスタートし、7日は青森港の岸壁でヒット曲「津軽海峡冬景色」を合唱しました。 津軽海峡のマグロは「泳ぎ続けないと死んでしまう」といわれ、女性たちも「観光の盛り上げに向け、チャレンジを続けよう」という意気込みのもと、この名をつけたということです。 7日は20代から50代のメンバー12人が青森市内の観光名所を巡り、はじめに青森港に係留されている青函連絡船「八甲田丸」を訪れました。岸壁には石川さゆりさんのヒット曲「津軽海峡冬景色」の歌碑があり、前に立つと大音量で曲が流れます。メンバーたちは、曲の音量に負けじと息を合わせて合唱し、かつての連絡船に思いをはせました。 このあと、青森ねぶたが展示されている観光施設で高さ5メートルのねぶたを見学し、おはやしに合わせ跳
居酒屋チェーン大手「ワタミ」の子会社で、7年前、正社員として働いていた当時26歳の女性が過労で自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、会社側が謝罪をし、およそ1億3000万円を支払うことなどで和解が成立しました。 遺族は、月に100時間を超える残業などによる過労死だったとして、おととし、会社側に損害賠償を求めて提訴していました。 そして8日、東京地方裁判所で和解が成立したとして遺族や弁護士が記者会見を開き、会社側が、自殺は過労が原因だと認めて遺族に謝罪するとともに、1億3300万円余りの損害賠償を支払うことになったことを明らかにしました。 さらに、会社側が、平成20年以降に入社した社員に未払いの賃金の分などとして一律2万円余りを支払い、残業時間の削減に努めるなど再発防止策を講じることを条件に和解したということです。 父親の森豪さんは、「会社側に法的責任を認めさせる思いで闘ってきて、
横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部でデータが偽装されていた問題で、くいの工事を請け負った旭化成建材の前田富弘社長は、データが偽装されていたくいは合わせて70本に上り、いずれも同じ機械のオペレーターと現場の施工管理者が担当していたことを明らかにしました。 そのうえで前田社長は、くいが強固な地盤に届いていなかったものや、セメントの量が改ざんされたものを合わせると、データが偽装されたくいは70本に上り、いずれも同じ機械のオペレーターと現場の施工管理者が担当していたことを明らかにしました。 さらに前田社長は「現場の施工管理者から20時間余り事情を聴いたところ、データの資料を紛失するなどしたことから別のデータを使ったと話しているが、少なくとも必要な深さまで達していなかった8本のくいについては、施工不良を隠すためにやったのではないか」と述べ、意図的にデータを偽装していた可能性があるという認識を
ほかの作品のデザインによく似ているとインターネット上などで指摘されていた東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの制作者でアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのデザインについて、佐野さんの事務所は、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことを明らかにしました。これについて佐野さんは、ホームページ上で「決してあってはならないことで責任を痛感している」と陳謝しています。 これについて佐野さんは14日夜、事務所のホームページを通じて、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことや、佐野さんはこれについて報告を受けておらず今回初めて知ったなどとする調査結果を明らかにしました。 そのうえで、「法的問題以前に第三者のものと思われるデザインをそのまま使用すること自体が決してあってはならない。私自身のプロとしての甘さ、そし
2日は午前7時半前、東京・三鷹市の国際基督教大学に到着し、記念撮影に臨まれました。紺色のスーツ姿の佳子さまは、集まった報道陣から今の気持ちを尋ねられ「新しい学生生活を始められることに感謝しつつ、有意義に過ごしていきたいと思います」と述べられました。 そして、学生生活が楽しみかと尋ねられると「はい、楽しみです」と応じ、キャンパスについては「緑が多くてとてもきれいだと思いました」と話されていました。 佳子さまは、このあとキャンパス内の礼拝堂で行われた入学式に同級生およそ600人とともに出席し「秋篠宮佳子」と名前を呼ばれると、「はい」と答えて起立されたということです。 佳子さまはアーツ・サイエンス学科で2年生の終わりまで幅広い分野を学び、その後に専門を決められることになっています。実践的な英語力を身につけるため、英語での討論や論文作成の授業も受けられるということです。授業は今月10日から始まり、
図書館の職員が、おすすめの本を「福袋」に入れて貸し出す、新年のユニークな取り組みが、各地に広がり人気を呼んでいます。 この取り組みは、ふだんは読まない作家やジャンルの本に触れることで、より本に親しんでもらおうと、図書館の職員が選んだ本を、タイトルを秘密にして「福袋」に入れ、新年に貸し出すものです。 デパートなどの初売りに登場する「福袋」を参考に、数年前から一部の図書館で始まりましたが、このところ、各地の図書館で取り組みが行われていて、年明けに開館した図書館には、福袋を求めて多くの人が訪れました。 このうち、金沢市立玉川図書館では、子ども向けには絵本や動物の本、大人向けには小説や料理の本など職員がテーマごとに選んだ2、3冊ずつが入った福袋が、185個用意されました。 さっそく借りた20代の女性は、「いつも同じ作者の本を借りてしまうので、こういった取り組みは新鮮でおもしろいです」と話していまし
千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、NHKが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの3年間でおよそ30件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から24時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 NHKは去年までの3年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、10月1日から24時間営業の店舗の60%以上に当たる、およそ1200店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、24時間営業を行っている全国1867の店舗のうち60%以上に当たる、およそ1200店舗で10月1日以降、午前0時から午前5時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の1人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
ビール市場の縮小に歯止めをかけようと、大手ビールメーカー各社は、インターネットの交流サイトを使って集めた若者の意見をじかに反映した新商品を発売するなど、若者や女性の需要を掘り起こそうという取り組みが広がっています。 ビールや発泡酒など、「ビール系飲料」の出荷量は去年まで9年連続で過去最低となっていて、その要因として若者や女性を中心としたビール離れが指摘されています。このため各社は需要の掘り起こしに力を入れています。 このうち「キリンビール」は、来年の春、東京・渋谷に小規模の醸造所を新たに設け、ビールの生産を始めます。 ここでの商品開発にあたっては、若者の利用が多いインターネットの交流サイトでどんな味や香りのビールを飲みたいかを尋ね、その声をじかに商品に反映させることにしています。 また、「サッポロビール」はインターネットで集めた消費者の意見を基に開発したビールをネット限定で販売していました
インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、IT大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを14日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような
道路を歩いている時に、「たばこの煙がけむいな」と感じた経験がある人も多いのではないでしょうか?こうした道路などの公共のスペースに流れ出るたばこの煙を規制しようという動きが東京の都心で出てきています。 背景には公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことで、問題が引き起こされている現状があります。 首都圏放送センターの笹谷岳史記者が解説します。 喫煙者だらけの公園 東京・千代田区にある外濠公園。 ブランコなどの遊具が設置されていますが、遊ぶ子どもたちの姿はほとんどありません。 代わりに集まっているのは、たばこを吸う大人たちです。 こうした状況になった背景には、公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことがあります。 千代田区では路上での喫煙を禁止する条例を12年前に作り、路上で喫煙する人はほとんどいなくなりました。 しかし、その一方で、喫煙が禁止されていない公園に喫煙者が大勢集まるよ
ほくろのがんとも呼ばれる皮膚がんの「メラノーマ」について、厚生労働省は、国内の製薬メーカーが開発した新たな治療薬を世界に先駆けて承認する方針を決めました。 メラノーマは、ほくろのがんとも呼ばれる皮膚がんの一種で、進行すると手術や抗がん剤などによる治療が難しい病気です。 26日、厚生労働省の専門家会議が開かれ、大阪市に本社がある小野薬品工業が開発したメラノーマの新たな治療薬「オプジーボ」を承認する方針を決めました。 この薬は体の免疫機能を弱める「PDー1」というタンパク質の働きを妨げることで、免疫にがん細胞を攻撃させてがん細胞の増殖を抑えるのが特徴で、承認されれば世界で初めてだということです。 新たな治療薬は近く正式に承認され、年内にも流通が始まる見通しです。 メラノーマは、国内では年間に少なくともおよそ1400人が発症し、700人が亡くなっていると推計されています。 患者で作る団体の徳永寛
精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に、午後8時から翌日の午前8時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ8000人で、リコーの社員の8割に上ります。 事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
子どもを連れて外食する家族の6組に1組が居酒屋を利用しているとする民間の調査結果がまとまりました。 居酒屋チェーンの間では、子どもが遊べる部屋を設ける動きが相次いでいて、専門家は「家族の団らんの形が変わってきている」と指摘しています。 飲食店検索サイトを運営する「リクルートライフスタイル」では、去年10月、子どもを連れて外食する家族およそ1万組を対象にどのような店を利用するかを尋ねました。 その結果、全体の15.6%、6組に1組が「居酒屋」と答え、その理由については「団らんが持てる」とか「家で食べるより楽しい」といった声が目立っているということです。 こうした声に応えるように、居酒屋チェーンの間では子どもが遊ぶことができるよう床にクッションを敷いたり、おもちゃを置いたりした家族向けの個室を設ける動きが相次いでいます。 居酒屋業界は20年前のピークより売り上げが3割も減っていて、子ども連れの
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