サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず - 社会 : 日刊スポーツ
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
「歯舞・色丹に米軍基地置かぬ」安倍首相、プーチン氏に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【桜田五輪相】 サイバーセキュリティー担当大臣「USB」知らなかった 「穴を入れるらしいですけど」 - ライブドアブログ
【桜田五輪相】 サイバーセキュリティー担当大臣「USB」知らなかった 「穴を入れるらしいですけど」 1 名前：ばーど ★：2018/11/15(木) 16:45:11.34 ID:CAP_USER9 政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
「右寄りアカウント」フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性（一田 和樹）
前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
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