日清食品新ＣＭ「カップヌードル　壁ドン編」が話題を呼んでいる。現代女子の憧れのシチュエーションは上の漫画のような〝壁ドン〟。下は満員電車でよくある〝壁ドン〟。やはりオヤジではね…。「マンガと現実は少し違います」というナレーションが笑いを誘う（いずれも提供） 火付け役は少女漫画　「壁ドン」って？　「壁ドン」とは、壁を背にした相手に向かって「ドン」と腕をつき、相手の逃げ場をなくす行為のことで、“女子の憧れのシチュエーション”だという。少女漫画で多用される「壁ドン」は当初、女子中高生の間で注目を集めたが、今ではアラサー女性にも波及している。さらには企業のＣＭや公式ツイッターでも使用され話題を呼んでいる。　そもそも「壁ドン」はアパートなどの集合住宅で隣の部屋がうるさい時に壁を「ドン」とたたき「うるさいぞ」と警告を発する行為のことだったが、今では、男性が女性を壁際に追い詰め、手を壁に「ドン」とついて

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

バンダイナムコホールディングスは５日、人気コンテンツ「妖怪ウォッチ」の関連玩具で品薄状態の「妖怪メダル」の増産計画を発表した。今年１月～来年３月に１億枚販売予定だったが、目標を年内に前倒しし、中国での製造委託先を増やす。　同商品は６月末までに３２００万枚を販売。品薄状態のためネットオークションなどで高値取引されており、石川祝男社長は同日の決算会見で「増産を強化し、航空便も使って素早い供給に務めたい」と述べた。　妖怪ウォッチ関連では平成２７年３月期中に７０億円の販売を見込んだが、４～６月で６５億円に達し、上期中に１００億円を売り上げる見通し。　このほかスマートフォン向けゲームや「機動戦士ガンダム」関連の映像コンテンツなど大半の事業が好調で、同日発表した４－６月期の連結業績は、平成１７年の経営統合以来最高水準で着地。売上高は前年同期比約１６％増の１２２５億円、営業利益は約２６％増の１６８億円、

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため　「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。　無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に

安倍晋三首相夫人の昭恵さんは４日、自民党環境部会のシンポジウムに招かれ、東日本大震災の被災地での防潮堤建設を見直すべきだとの考えを示した。　「反対運動をするつもりはないが、巨額の税金を使う以上、必要がない所はやめればいい」と述べた。首相夫人が党部会に出席するのは極めて異例だ。　昭恵さんは、現地に足を運んだ経験を踏まえ「行政に声が届かないところで反対意見がたくさんある。景観が崩れて、住みたくないと言っている人もいる」と指摘した。　震災直後には高い防潮堤建設の要請を受けたとの安倍首相の発言を紹介しながらも、「震災から２年半以上がたち、被災者の思いは変わっている。政治への不信感が広がらないように考え直したい」と訴えた。　昭恵夫人は市民団体のインタビューでも防潮堤建設に疑問を呈している。