案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が

本件も力関係の構図はまったく同じだ。タレントの生殺与奪の権を握る芸能界の大御所プロデューサーであり歴史ある芸能プロダクションの大幹部が、自分の権力を笠に着て、若手タレントを“手籠め”にしていたのだ。 ワタナベエンターテインメント・渡辺ミキ社長 若手男性アイドルが受けた卑劣極まりないセクハラ行為 テレビ業界に大きな影響力を持つ、最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」。その常務取締役の要職に就く大澤剛氏（47）が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為や肉体関係を含むセクシャルハラスメントに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。被害男性のA氏（20代）は記者に対し、セクハラの事実を認めた。大澤氏は既婚者だ。 中山秀征、恵俊彰、石塚英彦、ネプチューン、ハライチ、アンガールズ、立川志らく、城田優、

緊急事態宣言下の5月1日、13日に産経新聞の記者、朝日新聞の元記者らと賭けマージャンをしていた問題を「週刊文春」（5月21日発売号）が報じ、直後に東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏（63）。法務省の調査結果によれば、「黒川氏は約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていた」とされている。 今回、黒川氏は国家公務員法上の懲戒処分とならず、法務省内規に基づく訓告処分とされたことが「甘すぎる」と批判を浴びている。だがそもそも、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」とされており、「常習性」の有無は一つの焦点だ。5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の賭けマージャンの常習性を追及された森雅子法相が「常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった」と「常習性なし」と答弁。安

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している

「首都のために100パーセント働くだけではなくて、首都を支えている多くの全国の地域のために、皆さんの故郷のためにもう20パーセント、合計120パーセント働いて、やっと都民のみなさんから合格がいただけるんだ、それが首都公務員なんだ。前例がなくても、ほかのところが一切やっていなくても東京都というのはこれをひっぱって、国を動かして、日本を牽引する」 演説の内容というよりも、挑発的なその弁舌が私の印象に残った。都庁職員時代、副知事の猪瀬から「役人的なしゃべり方では伝わらないぞ」と叱られていた都庁職員の頃の鈴木とは、全く別人のように見えたのだ。 破綻した自治体から叩き上げる 鈴木は埼玉県生まれ。両親が離婚したため母子家庭で育てられた鈴木は、高校卒業後の1999年に東京都庁に入庁。地方公務員を選んだのは、恵まれない人々にとって行政サービスがいかに重要かを肌身で知っていたからだ。 社会人になってから夜間

2014年、フロリダでみずから身体に火をともした11歳が病院へ搬入された。男児の身体には複数回の火傷の痕があったという。いったい何故、そんな真似をしたのか？　「注目」が欲しかったからだ。 当時アメリカの子どもたちの間では自分の身体に火をつける動画をSNSにアップする「ファイア・チャレンジ」が流行しており、搬送された児童もそれに挑戦しようとしたに過ぎない。ただ「注目」が欲しいからといってなんと馬鹿な真似を……と思うだろうか。では、その「注目」に値段がつくとしたら？ 今、YouTubeやInstagramで人気者となり、親以上の収入を稼ぐティーンエイジャーが増えている。若者の約9割が「有償インフルエンサーになりたい」と答える状況となったアメリカでは、中学生のうちに数百万円、未成年のうちに数千万円稼ぐYouTuberの存在も珍しくはない。 「SNSでなら億万長者になれる」と豪語した1991年生ま

都築氏は1935年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒業後、1961年に日本テレビに入社した。中編では、『24時間テレビ』に寄せられている批判について、どう考えているかを聞いた。（全3回中2回目／1回目から読む） ◆◆◆ 「出演者はノーギャラでやるべきだ」について思うこと ――近年、『24時間テレビ』を批判する声が高まってきていることはご存知ですか。 都築　ええ、ネットも見ますので知っています。 ――『24時間テレビ』の発案者として、そのような批判についてどうお考えか、ぜひ伺いたいと考えています。まず「出演者はノーギャラでやるべきだ」という批判については、どうお考えですか。 都築　もしギャラを払わないということであれば、今の番組の形式そのものが成立しなくなってしまいます。別に、大スターだけがこの番組に出ているわけではないんです。『24時間テレビ』での収入が大きな足しになる人だっていますし

あいちトリエンナーレで話題になった、あの「昭和天皇の写真を燃やす作品」が広島県尾道市の百島（ももしま）で展示されているらしい――。10月上旬、そんな情報がネットを駆け巡った。 ある者は、これに「天皇ヘイト」「プロパガンダ」といきり立ち、さっそく広島県庁や尾道市役所などに電凸を敢行。別の者は、この動きに「愛知、伊勢、川崎、ウィーンに並ぶ危機」と警鐘を乱打。瀬戸内海の離島は、にわかに「表現の自由」をめぐる“主戦場”のひとつとなった。 そんなさなかの11月17日、同作の作家である大浦信行が参加するトークイベントが百島で開かれた。右翼が大挙上陸して抗議するとの情報も飛び交ったその日、いったい何が起こったのか。

セコムの警備員が顧客宅で窃盗。そんな耳を疑うような事件が兵庫県尼崎市で起きた。警報機が誤作動した留守の医師宅に合鍵を使って侵入し、カルティエの高級腕時計など計125万円相当の貴金属を盗んだとしてセコム社員の坂上直希容疑者（24）が11月1日、逮捕された。 「事件は9月28日朝に発生。坂上容疑者は盗んだ貴金属を転売しており、県警は余罪も捜査中です。この事件は産経新聞が11月1日付夕刊でスクープ。同記事内でセコムは『逮捕の事実を把握していない』とコメントしました」（社会部記者） 「実は、セコムは全国の都道府県警の本部長・署長経験者など約60人が在籍するなど、警察OBの大型の天下り先です。今回の事件では、極秘の捜査情報が事前にセコム側に漏れており、逮捕日時まで共有されていたのです。兵庫本部が社内の警察OBを通じ、県警から逮捕日程を含む捜査情報を入手していました。現在セコム顧問である大物OBの指揮

年間170万人が利用する「佐野らーめん」が名物の佐野SA（上り）をめぐっては、店舗を運営する「ケイセイ・フーズ」による加藤氏の不当解雇を発端に、岸敏夫社長（当時）と従業員が対立し、お盆休み真っ只中の8月14日に従業員がストライキをする事態に発展。労使交渉は長期化していた。 しかし、9月下旬になって新規スタッフの募集が難航するなどした会社側の態度が急変することになる。岸社長が退陣し、代わって就任した福田紳一・新社長に乞われて、加藤氏ら従業員の復帰が決まった。39日間に及ぶ前代未聞のストは、これで解決したようにみえた。 スト終結後の売上は30％増 復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に笑顔でこう明かしていた。 「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができることに感謝しながら従業員とがんばっています。ストライキ前は近

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

朝の連続テレビ小説『なつぞら』放送の後を受けるNHKの朝の情報番組『あさイチ』で、今年4月の放送で本当にあった一幕である。その日の特集は「平成から令和へ 新しい夫婦のカタチ」。事実婚や週末婚、そして専業主夫という多様な形の夫婦を取り上げ、変化する社会について考えるというNHKらしい穏当な企画だった。 「専業主婦イコール時代遅れと決めつけるの、やめませんか」 企画に賛同するリベラルな視聴者からの反応をいくつか紹介した後に、女性アナウンサーが神妙な顔でメールを読み上げた。 「……そして、専業主婦の方からもあさイチにメールをたくさん頂きました。XX県30代のXXさんです。『専業主婦です。私は家事が得意で大好きです。夫には外で働いてもらって、家では子供の相手をきちんとしてくれたら、家事はしてくれなくていいと言っています。（中略）家庭はこれで回っていますし、幸せです。専業主婦イコール時代遅れ、古くさ

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

解説：「失敗の本質」最初の事例、強気一辺倒の参謀の行く果ては？ 今年80周年を迎えたノモンハン事件。「事件」と銘打たれているが、日ソ両軍で計約4万5000人の死傷者を出した、れっきとした戦争だった。昨年もNHKの8月企画で取り上げられ、中心人物の著書が最近復刊されるなど、話題は尽きない。それは、戦争に表れた大日本帝国陸軍の特質がそのまま、その後の太平洋戦争に持ち込まれたからでもある。いわば帝国陸軍の「宿痾」が如実に表れたといっていい。「事件からは多くの教訓と示唆が得られたはずであり、物量を誇る米英との大東亜戦争に対する貴重な教訓になるはずであった」（戸部良一ら「失敗の本質」）。しかし、実際はそうならなかった。それはなぜか。そして、その特質は80年たったいまも、日本人の組織や集団に付きまとっているのではないか。それがノモンハン事件の持つ現代性だろう。 ガダルカナル島の戦い、インパール作戦に続

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

領袖として初の総裁選　©共同通信社 自民党の竹下亘総務会長（71）が率いる竹下派が、安倍晋三首相が描く総裁選戦略を少しずつ狂わせ始めている。 首相は石破派以外の全派閥の支持を取り付け、党員による地方票でも完勝しての「圧倒的勝利」を目指してきた。 岸田文雄政調会長が7月24日に不出馬と首相支持を表明したところまで、その戦略は順調に進んでいた。 ところが28日、産経新聞が一面で「参院竹下派、石破氏を支持」と報道。読売や朝日も、翌日後追いした。 「竹下氏は元々、本心では石破氏を応援したかったはず」とは党職員。石破氏の党幹事長時代、竹下氏は部下の党組織運動本部長で「よく幹事長室に来ては仲良く話していた」（同前）というが、それだけが理由でもなさそうだ。一体何があったのか。竹下派秘書はいう。「参院のドンが動いた」。ドンとは、青木幹雄元党参院議員会長。政界を引退してもなお、参院自民党に強い影響力を持つ。

セクハラやパワハラ、アカハラなどのハラスメントの問題で言えば、大概は組織の中で人事決定権のある上長が立場の弱い女性に対して横暴な態度をとることが問題視される一方、中年男性限定で言えば常に迫害される立場にあるわけですよ。まあ、私もおっさんですが。この若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代のおっさんって、社会的な問題のすべてを押し付けられている気がするんすよね。ムカつく。 社会的な問題のすべてを押し付けられている「おっさん」 おっさんが上手くいかないと「能力がないからだ」と蔑まれ、苦しい立場にいてもなかなか同情をひくこともない。一柳良悟さんが「キモくて金のないおっさん」という新たな被差別階級を発明して以降、おっさんであることがすでに罪であるかのような空気感が充満しているように思うのです。「とりあえずおっさんが悪い」的な。 ©iStock.com 極めつけは、先日の会員制ニュースサイト『New