WHO=世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。 これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。 危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。 これに関してWHOで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況
正確に言うと一時的に一部店舗で品薄になることはあるが長期間品薄になり新規供給がされないということはない。 なので品薄を恐れて”大量に買い占めるのは”やめましょう。 ◆マスク ・中国の工場が止まったことで供給が減った ・今まで使わなかった人が使うようになり需要が増えた ◆トイレットペーパー ・国内生産なので安定供給される ・今まで使わなかった人はいないので需要は増えない そのためマスクのように長期間品薄になることはない ■品薄になるというデマに踊らされた人が買うせいで本当に品薄になるのでは? 踊らされた人が買うことで一時的に一部店舗で品薄になることはあっても安定供給されるので長期間品薄にはならない ■転売ヤーに目をつけられてマスクのように長期間品薄になるのでは? マスクはサイズが小さい為安い送料で送ることができる上に単価が高いので転売ヤーが買い占めたがトイレットペーパーは単価が少し上がっても
日韓の検査数の差でヒートアップしてますが、米国のことも忘れないでね…。 アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル(約36万円)も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました! 【全画像をみる】米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え 検査1回で36万円+診療代 この気の毒な男性はマイアミに住むOsmel Martinez Azcueさん。いつもなら薬局でかぜ薬を買って家で寝てる程度の症状だったのですが、状況が状況だけに「家族や周囲に迷惑がかかったら大変だと思って、義務を果たしにいった」のだとMiami Heraldに語っています。立派。 病室の入り口で消毒液のようなものをシュシュッと吹きつけられて「コロナウイルスのCTスキャン
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ホルヘ・ルイス・ボルヘス。アルゼンチンが生んだ二〇世紀の世界文学上最大の作家の一人で、「知の工匠」「迷宮の作家」等の異名を持つ巨匠である。日本でも大変人気があり、現在では岩波文庫に著作の多くが収録されている。 さて、彼の作風の最大の特徴は、生涯を通して短編小説しか著さなかったことだ。一番長い作品でも、日本語訳で二〇ページほどしかない。だが彼の短編から喚起されるイメージは、迷宮、鏡、無限、架空の書物等々といったモチーフによって増幅され、長編小説にも匹敵する物となる。 短編集としての代表作『伝奇集』は岩波文庫で刊行されているほか、『砂の本』『ブロディーの報告書』『アレフ』など、彼の主要な短編は、短編集としてほとんど邦訳されていると言ってよい。 だが一作だけ、邦訳されていない作品がある、と言えばどうだろうか。その存在は、ペンギン・ブックスから刊行されているボルヘスの全短編集に記載されている。題は
韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、世論調査でムン・ジェイン(文在寅)大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51%となり、ムン政権の対応への批判が高まっている現状を反映しています。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より3ポイント下がって42%となりました。 一方、「支持しない」と答えた人の割合は先週より5ポイント上がって51%となり、「支持」と「不支持」の差は先週の1ポイントから9ポイントに広がりました。 また、新型コロナウイルスへの韓国政府の対応については、「誤っている」が51%で、「よくやっている」の41%を大きく上回りました。 韓国国内での新型コロナウイルスの感染者が2000人を超える中、大統領府のホームページには、ムン大統領の弾劾を求める意見に賛同する人が、28日午前11時現在でおよそ125万人にのぼっています。 今
ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがJASRAC=日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているJASRACは、おととし4月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、JASRACを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東
2019年12月から流行が続いている新型コロナウイルスについて、オランダに本社を置く国際的通信社のBNO Newsが世界の公的機関や報道機関の情報を基に、感染が確認された場所と感染者数を視覚的に把握できるマップ「BNO Noticias Coronavirus tracker」を公開しました。 Tracking coronavirus: Map, data and timeline - BNO News https://bnonews.com/index.php/2020/02/the-latest-coronavirus-cases/ 「BNO Noticias Coronavirus tracker」はGoogleマップ上に、アメリカ疾病予防管理センターや中国国家衛生健康委員会などの感染症に関する公的機関の発表や、NHKなどの報道機関各社の報道を元にした情報を表示したもの。マップを見る
1.検査してほしい人から血液や唾液など検査に使うものを採取(少し大目に) 2.20人分くらいを混ぜて、混ざったやつを調べる 3.陰性だったら、その20人分はすべて陰性と判定 4.陽性だったら、その20人分の血液・唾液を再検査する 4.1 5人分ずつ4回に分けて再検査 4.2 陰性だったら、その5人分は陰性と判定 4.3 陽性だったら、その5人分を個別に再々検査 4.4 陽性者を特定 有病率が十分に低いなら、まとめて100人検査でもいい。もっと効率が上がる。 なお検査方法は PCR に限定しない。他の検査方法を採用する場合でも同様の手段で検査キャパの水増しを図ることが出来る。 なお、有病率が一定を超えた場合は手段を変更する必要がある。要は臨機応変にということだ(日本が最も苦手とするところだが)
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
アメリカCDC=疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響
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