各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金

防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国

新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、５９歳以下は２０～３０代を先に接種する方針を明らかにした新宿区の吉住健一区長＝２日、新宿区役所（竹之内秀介撮影） 新宿区の吉住健一区長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種をめぐり、５９歳以下は２０～３０代を他の世代より先に接種を始める方針を明らかにした。行動範囲の広い若年層に重点的に接種を行うことで、重症化リスクの高い高齢者への感染の〝飛び火〟を防ぐとともに、医療機関の負担軽減を目指す。 吉住区長は会見で、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院関係者らから「若年者のワクチン接種を進めないと感染者は減らない」との助言を受けたと説明。その上で２０～３０代は窓口対応や営業など不特定多数と接する仕事に携わっている人が多いとの認識を示し、「限られたワクチンを若年層に投じることで、感染拡大の押さえ込みを図る」と強調した。 区の計画では

菅義偉首相は２１日、３１日に期限を迎える９都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。 沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫（ひっぱく）している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月２０日まで（の期間）とした」と説明した。 東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

防衛省ＯＢや海洋政策関係者らをターゲットに、ウイルス入りの添付ファイルを電子メールで送りつけるサイバー攻撃が横行している。中国のハッカー集団が関与していることが多いとみられる攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる機密情報や最新技術を盗み出すこと。かつてはメール文面に不自然な点が多かったが、このところは日本語の「上達」ぶりがめざましく、攻撃もいっそう巧妙化している。 （外信部　板東和正） 相次ぎウイルスメール　「内閣府総合海洋政策推進事務局でございます」 ３月１２日。２０１８～２２年度の海洋基本計画案の作成に携わった関係者に一通のメールが送信された。同案には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の緊急警備体制の強化なども含まれる。 送り主の欄には、実際に同計画案の取りまとめにあたる参事官補佐の名前があった。本文では、添付ファイルが計画策定に向けた論点などをまとめた文書だとしていた。これが実は、パソコン内

韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相は、北朝鮮による韓国軍などへのハッキングを受けて「サイバー戦争はすでに始まった」と宣言し、韓国軍のサイバー対策を強化している。 聯合ニュースによると、韓国の政府系シンクタンクの報告書で、北朝鮮はサイバー司令部を設置し軍と朝鮮労働党の配下に７つのハッキング組織が構成され、約１７００人の人員を配置しているという。 北朝鮮のサイバー攻撃関連人員は７７００人に達する規模だという。北朝鮮はこうした部隊増強に合わせて韓国軍への攻撃を強めている。 北朝鮮によるサイバー攻撃では、２０１４年に北朝鮮の政治体制をやゆする内容の映画を製作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが攻撃を受けたことが有名だが、水面下では南北間のサイバー戦争は深刻度を増しているようだ。 聯合ニュースの報道では、故金正日（キム・ジョンイル）総書記は、「２０世紀の戦争が石油・弾

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。 支持政党別にみても、

東京・世田谷区や川崎、横浜のベッドタウンと都心を結ぶ東急・田園都市線上り線が１９日朝、乗客同士のケンカが発端となり３０分以上も遅れた。迂回する大井町線も混雑し、出勤の足が大きく乱れた。もともと、混雑で知られる同線。すし詰めの車内に長時間閉じ込められた乗客から、ＳＮＳなどに不満の書き込みが相次いだ。 東急電鉄によると、トラブルは午前７時３５分、溝の口駅（川崎市高津区）で乗客が乗り降りする際、客同士で「ぶつかった」「ぶつからない」と口論になった。駅員が声をかけて安全確認をし、問題の電車は約３分遅れで同駅を発車したが、その後、別の列車が渋谷駅で安全確認に手間取ったほか、三軒茶屋駅（世田谷区）でホームに人があふれたため、列車が速度を落として入線したことなどから遅れが増大したという。

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

ＮＨＫは１３日に総務省で開かれた有識者会議で、番組をインターネットで同時配信するサービスを平成３１年に実施し、ネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を明らかにした。これに対し、ＮＨＫの肥大化を懸念する日本民間放送連盟（民放連）は「拙速な議論は避けるべきだ」と牽制（けんせい）した。 ＮＨＫがネット同時配信を常時行うことは放送法で認められていないが、総務省は解禁の必要性について、有識者会議で議論してきた。この日はＮＨＫや民放連、日本新聞協会の担当者を呼んで意見を聴いた。 ＮＨＫの今井純専務理事は、放送法を改正してネット同時配信が常時認められた場合として、「実際に『視聴し得る環境』をつくった人に負担をお願いするのが適当だと考える」と述べた。 スマホならアプリをダウンロードして見る方法が考えられそうだ。すでにテレビなどで受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないほか、パソコンやスマートフォ

世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ

ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平

【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長

全長２メートル超の空気銃を作ったなどしたとして、兵庫県警は１６日、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（準空気銃の所持など）容疑で同県宝塚市に住む県立高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。県警によると、男子生徒はインターネットで調べて自作したといい、容疑を認めているという。 未成年者への同法違反による逮捕者は全国で初めてという。 逮捕容疑は昨年６～１１月、当時住んでいた同県伊丹市の自宅で、殺傷能力のある空気銃１丁（全長約２０８センチ）を製造し所持したほか、空気銃に準じた性能で人にけがをさせる恐れのある準空気銃２丁（同約１３９センチ、同１１８センチ）を所持していたとしている。 県警によると、男子生徒は塩化ビニール製パイプなど市販の材料で空気銃と準空気銃を製造。可燃性ガスを爆発させて自作の金属製の銃弾を発射する仕組みという。 昨年１１月、男子生徒が通う高校から「大砲のようなものを持ってい

台北高等行政法院（裁判所）は１３日までに、「日本統治時代（１８９５～１９４５年）を過度に美化しないよう」などとして教育部（教育省）が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は１２日付。　改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校１年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。　改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「（慰安婦になることを）強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。（共同）

陸上自衛隊の戦車と火砲の大幅な削減が進められている。一昨年末の新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画により決まったものだ。 だが、これで有事に即応できるのか、という不安と懸念がくすぶり続けている。防衛費は３年連続で増えるものの、肝心の防衛力が弱体化するという奇妙な事態が生じている。 削減は１０年程度をかける。平成２５年末、戦車は約７００両、火砲は約６００門だった。それを約３００両、約３００門にする。しかも戦車は北海道と九州のみに配備され、本州などには展開しない。代わりにタイヤで道路を走れる機動戦闘車を導入するが、戦車と同じ機能は発揮できない。火砲についても北海道以外は、各方面隊直轄の特科部隊に集約される。 火力の削減は２０年前の平成７年に決まった「０７大綱」以降、趨勢（すうせい）になっている。その前の昭和５１年に決定された「５１大綱」は、「限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する」「組織及び配備

このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮