6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金　使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

椅子を引く、という子どものちょっとしたいたずら。これが人の一生を狂わせるほどの大事故につながることがある。 【映像】「椅子引き」で下半身まひ→懸命のリハビリ 現在の姿とは？ 「新学期が始まった子どもたちに事実を伝えたい」。このいたずらで障害を負った男性に話を聞いた。 「いつ何が起こるかわからない」 この日（2014.7.2）から俺の人生はガラッと変わった。 椅子に座ろうとした時に、後ろにいた女の子がふざけて俺の椅子を引いた。 床にお尻から突き上げるように落ちた。その瞬間、背中と腰に異常な激痛が走った。 （山田雄也さんのXより） これは、座ろうとしていた人の椅子を引くといういたずらで、大怪我をしてしまった山田雄也さんのSNSでの投稿だ。 10年前、当時高校3年生だった山田さんは、席に座ろうとして同級生に椅子を引かれ、背中とお尻を強打し、病院へ救急搬送された。 山田さんは当時について、「脊髄が

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

15日、「イット!」取材班が向かったのは、京都の丹波地方。 住民が次々と車で詰めかけていた。 持ち込んでいたのは、家庭ごみ。 南丹市と京丹波町の組合が運営するこのごみ処理施設には、ごみ出しを待つ人の車の列ができていた。 なぜ施設に直接、持ち込むのだろうか。 住民がその答えを明かした。 ゴミを持ち込んだ住民「ゴミ袋が高いので、施設にほかし（捨て）に来てる」、「可燃ゴミの袋が高かったりするので、買うのが」 指定された有料のごみ袋が高いという。 いったいいくらなのか、地元の店で確認したところ、45リットルの袋が10枚で792円。 1枚あたり79円は確かに高く感じる。 物価高の波が押し寄せる中、住民たちが編み出したのが、この節約術。 ごみ処理施設にごみを直接持ち込む場合、半透明であれば、レジ袋や市販の袋でもOK。 重さが50kg以下なら、無料で引き取ってもらえるという。 ゴミ袋を売る店の人「前ほど

子育て情報誌「あんふぁん」「ぎゅって」を発行するこどもりびんぐ（東京都千代田区）は、「インターネット銀行に関する調査」を実施した。その結果、女性が選ぶ総合満足度が高いインターネット銀行ランキングの第1位は「あおぞら銀行BANK」だった。 【ランキング結果を見る】 2位に「住信SBIネット銀行」、3位に「楽天銀行」が続いた。 総合満足度1位の「あおぞら銀行BANK」を利用する人からは、「都銀などより多くの利子がつく上、デビットカードとして使うとキャッシュバックがある。預金額やデビッドカードの使用などの条件で振込手数料が無料になるのがうれしい」（40代・広島）などのコメントが寄せられた。 「あおぞら銀行BANK」は、預金金利の満足度と手数料の満足度においてもユーザーから高く評価され、1位を獲得している。 利用率1位は「楽天銀行」、2位「住信SBIネット銀行」、3位「auじぶん銀行」となった。楽

岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険

3月10日、自民党の「教育・人材力強化調査会」は、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。その柱は、子供が産まれたら両親の奨学金を減免する制度だ。 「岸田文雄首相が、年初に提案した『異次元の少子化対策』の一環ですね。実際、労働組合や福祉団体などで作る労働者福祉中央協議会は、2200人へのアンケート結果として、『結婚』『出産』『子育て』に奨学金の返済が影響を与えている、と回答した人が30％を超えると発表しました。また、奨学金が日常的な食事にも影響している、という回答も4割を超えました。こうしたことから、教育費の負担軽減策を訴えています。自民党からすれば、少子化対策と、奨学金の過度な負担を一石二鳥で解決する自信の政策です」（政治担当記者） ところが、この提言が発表されるやいなや、ネット上では疑問の声が噴出している。 《無理して自腹きった人涙目やん》 《義務教育じ

2022年10月、円相場は1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準を更新。きたる物価高・円安・大増税時代には、円資産を持っているだけだと資産は熔けていくばかり……。いかにして資産を防衛し、運用していけばいいのか?　本連載は、世界最大の資産運用会社「ブラックロック」日本法人の最高投資責任者（CIO）の河野眞一氏と、3000人以上の富裕層をコンサルティングしてきた外資系プライベートバンカー長谷川建一氏の著書『世界の富裕層が実践する投資の鉄則　誰も教えてくれなかった本当の国際分散投資 』（扶桑社）を一部抜粋・編集したものです。 円資産:ドル資産=1:1のポートフォリオが強いワケ円資産の一部を海外資産で運用すると、どのようにパフォーマンスが上がるのでしょうか。具体的に分散投資の事例を考えてみましょう。 仮に今、評価額5億円（1ドル=130円で換算し、384万ドル）の不動産を所有する人がいたと

東京・目黒区の路上で自転車に乗っていた男性が前方に停まったタクシーの開いたドアに接触、転倒し、その直後、後続のバスにひかれて死亡しました。 17日、午後6時55分ごろ、目黒区下目黒の「目黒通り」で29歳の男性が運転するタクシーが東から西に向かって走行中、乗客を乗せるため路肩に一時停止しました。男性運転手が乗客の荷物を積み込むためにタクシーの外に出ようと運転席のドアを開けたところ、後ろから自転車で来た63歳の会社員がドアに接触し、転倒しました。 会社員はその直後、右隣の車線を走ってきた路線バスにひかれ、病院に運ばれましたが死亡しました。 会社員はヘルメットを被っていませんでした。 タクシーを運転していた男性は「後方確認を怠った」と話しているということで、警視庁は事故の原因を調べています。 現場は片側2車線の道路で道幅は狭くなく、事故が起きた夕方の時間帯は交通量が多いということです。

平均年収で暮らす人々のリアルを取材した『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』（著者・小林美希／講談社現代新書）が話題になっている。帯に書かれた文章は「昼食は必ず500円以内」「スターバックスを我慢」「1個80円のたまねぎは買わない」など。 【映像】札幌385万円、東京525万円…地域別の年収一覧（画像あり） 取材の中で著者が見たのは、平均年収443万円の厳しい実態。主要国間で比較すると、日本の年収はこの30年間、ほぼ横ばいになっている。Twitterでは「安心して生活できる額じゃない…」「この収入じゃ子ども作れない」など、不安の声が上がっている。 はたして年収443万円は貧困者なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、同書の著者でジャーナリストの小林氏と議論を行った。 これまでも雇用や貧困問題などを取材してきた小林氏は「この30年、日本の賃金が上がっていない。物価高でよりそ

岸田文雄首相が４日、訪問した伊勢神宮で年頭会見に臨み、今後の優先課題として「異次元の少子化対策」や「インフレ（物価上昇）率を超える賃上げ」の実現に取り組むと明らかにした。ＳＮＳ上では「異次元の少子化対策」などの関連ワードがトレンド入り。「ついに打つ手がなくＳＦの世界へ？！」「強い言葉を使えば良いと考えてるなら浅はか」などの厳しいツッコミが相次いだ。 内閣支持率低迷が続く政権の浮上を狙う首相が「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」などと力を込めた会見の内容について、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで（異次元の少子化対策の）言葉づかいはともかくと前置きした上で「いずれも方向としては間違っていない」と同調した。 しかし、ツイッター上では「当たり前の少子化対策もできてないのに『異次元』とか」「多分素人には想像もつかない様な、とんでもない施策だよね」「少子化対策、別に異次元で

2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。 自宅療養期間は7日間2023年1月時点での有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。 これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。 現在の新型コロナ感染者の療養期間は以下の通りです。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過し

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の