新NISAをさらに深掘り　2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非

４０代を生き抜く仕事術と心構えをどう考えるか ３０代後半から４０代にかけては自分が見えてくる頃ですね。仕事上での向き不向き、キャリアがかなりはっきりしてくるころです。 右も左も分からず突っ走ったころは過ぎ去り、かなり周囲が見えるころでもあります。さて、そのような時にどのように仕事に向きあい、自分と職場に資する仕事をしていけばよいのでしょうか。 資産形成も含めてご質問を頂戴しています。ここで紹介します。 ４０代で仕事を多く任されているが、夢と希望を管理職に見いだせない たぱぞう様へ はじめまして。Kと言います。いつも楽しくブログを拝読させて頂いております。 教職をしながら、たぱぞう様のブログを参考に、わずかばかり投資を積み立てているものです。突然の連絡申し訳ありません。 資産運用の勉強をするなかで、貴ブログと出会いました。書籍も3冊ほど読ませて頂きました。 お陰様でアメリカ株への一歩を踏み出

年収３００万円から１億円近くの資産を築くということ 資産形成は、節約と投資の両輪が大事です。節約は自分の意志である程度コントロールできます。これに対して投資は３つの要素が関係します。ズバリそれは下記の３つです。 時間 実力 運 時間は長い年限を取ればリターンの蓄積ができるため、重要です。実力は暴落時に手放さないぶれない意思や、適切な対象に投資する力などです。最後に運です。運も実力のうちと言いますが、たしかに重要です。 これに加えて、入金力ということも言われますね。確かにそうです。積立投資額が大きくなるからです。しかし、３０年にもわたって年収が停滞している日本においては入金力を上げることは簡単ではありません。 さて、今回は年収３００万円、途中無職期間を挟みながらも資産形成で１億円ちかくの財産を築いた、という方からのご質問を紹介します。 年収３００万円から夫婦で８０００万円の資産形成に成功 た

住宅ローン金利の実態 低金利と言われて久しいですね。日本国外では必ずしもそうではないのですが、日本の金利はゼロ金利は脱したものの依然低いままです。 さて、日本の住宅ローンはこのような背景もあって各段に安くなっています。ある意味では借りやすい住宅ローンですが、その実態調査を住宅金融支援機構がまとめていますのでご紹介します。 フルローンで住宅ローンを組むケースが圧倒的に多い ※住宅金融支援機構調べ 変動、固定期間選択、全期間固定、すべての住宅ローンにおいて、フルローン状態で借りるケースが多いことが分かります。５０００万の家を買うならば、ほぼほぼ５０００万円借り切るというケースですね。 中には１００％超えのオーバーローンというケースも数パーセントありますね。住宅ローン利用者はせいぜい３割、４割程度しか資金を入れないということです。これは低金利で借りやすいというのがあります。かくいう私もフルローン

暗号通貨と不動産投資家、株式投資家、FX投資家の棲み分け 暗号通貨界隈が熱いです。見ていると、投資家ごとに棲み分けができているようです。最初に、投資家ごとの特徴をざっくりまとめてみます。 不動産投資家＝元手が無くても始められますが、事業並みに難しいですね。確かな知識が無いとやれません。日本株、米国株を並行して行っている人が多いです。法人や税制の知識があるとよりよいです。アパマン、戸建て、太陽光がありますが、太陽光はやや異質ですね。 株式投資家＝再現性があるので、参入障壁が低く、未経験者でもやりやすいです。その分ボラティリティが大きく、レバレッジは危険も伴います。世界中どこでもすぐに投資できるのが強みです。日本株、新興株、米国株がありますが、まだまだ海外株はやや異質ですね。 両者ともインカム（利回り）を狙うのか、キャピタル（値上がり）を狙うのかで気質が異なります。キャピタル狙いのほうがお元気

３分でわかる住宅ローン控除、減税のしくみ 住宅ローン控除で減額される税金は？ 住宅ローン控除の条件は？ 住宅ローン控除の提出のしかた 提出期間はこうなっている 提出先は税務署 初年度の提出書類は４点 住宅ローン控除の提出書類は２年目からは２点のみになる 住宅ローン控除の３つの注意点 １つの申告で提出しなくてはいけない 所得税と住民税の納税以上に控除されることはない ふるさと納税をやりすぎると控除額を侵食することも 住宅ローン控除のまとめ ３分でわかる住宅ローン控除、減税のしくみ 住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」と言います。「住宅ローン減税」も意味は同じです。政府による住宅購入促進政策最大の目玉で、ローン残債の１％※を１０年間控除※していくという制度です。 ※２０２２年からは控除率が０.７％に。見た目の都合上、ここでは１％で話を進めます。 ※２０２２年末までの入居を条件に、１３年間控

財政破綻や預金封鎖は日本で起こるのか 預金封鎖は、政府が借金で破たん状態になった時、銀行預金など国民の財産に財産税という形で課税するために、強制的に銀行から預金を下ろせなくすることを言います。預金が封鎖されるので預金封鎖です。 いわば、財政破綻を避けるための手段が預金封鎖ということです。ですから、国民が破産しても国家は生き残るということです。戦争に負けても、財政が破たん寸前になっても、現に日本政府は生き残っています。他の財政破綻がちらついた国、政府も生き残っています。 例えば最近３０年で預金封鎖を行った国では、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、キプロスがあります。いずれも国家は今もあります。もっとも、国民は高インフレなどで資産の目減りを受け、辛酸を舐めました。 なお、インドも銀行営業停止の預金封鎖を先日行いましたが、これは目的が異なります。 戦時中の戦費が膨らみ、返済のめどが立たなくなっ