2016年に社会問題化したAV出演強要問題から始まったAV業界への弾圧。公然わいせつのみならず、労働者派遣法違反等の名目で、関係者らの摘発が相次いだ。そして遂に先日、政府は緊急対策会議を開き、取り締まりの強化を宣言。隆盛を極めたAV業界も遂に消滅か――。 (取材・文/編集プロダクション『清談社』 常盤泰人) AV業界が重大な危機に瀕している。2017年3月、政府は関係省庁の局長級を集めた対策会議を開き、AV業界への“締め付け”を強化する方針を打ち出した。会議では菅義偉官房長官が、「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは、重大な人権侵害だ」「新たな被害者を生まない為の必要な広報・啓発・取締りの強化、そして万が一被害にあった方を支援する為の相談体制の充実を、直ちに行う必要がある」と発言。5月中旬を目途に、具体的な緊急対策を纏めることを明らかにした。「このままいけば、AV業界にとっ