自民党の下村博文・元文部科学相が２０１３～１４年、後援会「博友会」の政治資金パーティー券の購入代金として学校法人「加計学園」の秘書室長から計２００万円を受け取っていた問題で、上脇博之・神戸学院大教授らが３１日、受領額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反（不記載など）に当たるとして、下村氏や博友会の会計責任者ら３人に対する告発状を東京地検に提出した。 告発状によると、下村氏は１３年と１４年、加計学園側からそれぞれ１００万円を受領しながら、同法に反して各年の報告書に記載しなかったとしている。また加計学園以外の支援者らから１２～１４年に受け取った政治資金パーティー券の購入代金計１４１９万円分についても、不記載や虚偽記載があるとしている。 告発状を提出した後に東京都内で記者会見した上脇教授は「ミスとは言えない大きな額が不記載になっている。正直に記載できない理由があるのでは

南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する特別防衛監察をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長は31日午前、民進党の山井和則国対委員長に電話し、同党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否する考えを伝えた。 山井氏は「絶対に駄目だ」と反発。竹下、山井両氏は同日午後、対応を協議する。 衆院安保委は同日午後、理事懇談会で閉会中審査について話し合う予定だが、自民、民進両党の協議によっては見送りとなる可能性もある。特別防衛監察の結果公表を受け、両党は衆院安保委の開催では合意していたが、日程などは折り合っていなかった。 野党側は8月3日に予定される内閣改造前の閉会中審査を主張し、稲田氏に加え、安倍晋三首相の出席も求めている。一方、与党側は改造後の実施を提案。首相の出席にも慎重だ。

自民党の下村博文・幹事長代行を支援する政治団体「博友会」が２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計２００万円を受け取ったことを巡り、市民団体が３１日、政治資金収支報告書に入金を記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で下村氏ら３人を東京地検に告発した。 同法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名を収支報告書に記載するよう義務づけている。 市民団体は告発状で、秘書室長が資金を集めたとしても、同法では「政治資金パーティーの対価の支払いのあっせん」にあたると指摘。集めた総額が２０万円を超えた場合、あっせんをした者の名前を記載する必要があるのに、記載していないと主張している。 一方、下村氏は週刊文春が経緯を報道した６月、現金は加計学園の秘書室長が１１人の個人や企業から預かったもので、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」と説明

学校法人「森友学園」が国の補助金を不正受給した疑いが持たれている事件で、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、学園の籠池泰典前理事長夫妻の取り調べを始めました。特捜部は前理事長夫妻を逮捕するものとみられます。

菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。 菅氏は「（首相は国会答弁で）互いにおごったり、おごられたりしている…