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トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ　そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

立憲民主や希望など野党６党・会派の国会対策委員長は８日、国会内で会談し、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。１０日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。 会談では、トランプ米大統領の来日や安倍晋三首相の外国訪問を踏まえた外交に関する審議を求めることでも一致。政府・与党が検討する国会での野党の質問時間削減には改めて反対していくことも確認した。

政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の

幹部会合を終え、報道陣の取材に応じる自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長＝8日午後、東京・永田町の党本部 自民党は、来年1月召集の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示する方針を固めた。党関係者が8日、明らかにした。衆院選で公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、安倍晋三首相（党総裁）が目指す2020年の改正憲法施行に向けて議論を推進する必要があると判断した。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲4項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。 ただ連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9条改正に慎重姿勢を強めている。

国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党の吉田博美・参院幹事長は７日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。出席者によると、萩生田氏は黙って聞いていたという。 吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の１０月２７日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。 吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。 また、７日の総務会では、森山裕・国会対策委員長が、質問時間に関する党の試算を紹介。今年の通常国会の衆院予算委員会の配分時間を所属する与

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

立憲民主党や希望の党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の来年４月の開学が認可される見通しとなったことを受けて、衆議院の文部科学委員会などで審議を行うよう求めていくことで一致しました。 この中では、先の日米首脳会談で、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるため、中国やロシアなど関係国に働きかけを強めていくことなどで一致したことを受けて、安倍総理大臣から国会で詳しい説明を求めていくことを確認しました。 そして、学校法人「加計学園」の獣医学部の来年４月の開学が認可される見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣の所信表明演説が行われる今月１７日までに、衆議院の文部科学委員会や内閣委員会などで審議を行うよう求めていくことで一致しました。 さらに衆議院の委員会での質問時間が野党側に多く配分されていることをめぐり、自民党が見直しを求めていること