東京新聞:高所得者の増税検討 所得税の給与・年金控除縮小:経済(TOKYO Web)

政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の

[maturi]

みんな大好き高所得者の累進所得税強化

[REV]

超高所得者は、タックスヘブンで節税パラダイスな予感。

[hahnela03]

基礎控除は全ての人に適用されている。現在の三十八万円から控除額を上積みし、低所得者らに報いることを検討。その一方で、富裕層の控除額が段階的に減る仕組みの導入を視野に入れている。

[call_me_nots]

“年金収入が一千万円を超えたら控除額を頭打ちにしたり、高額な報酬を得ている年金受給者が給与と年金の両方で控除を受けられる仕組みを改めたりする案が浮上”