毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。 自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。

森友学園との交渉記録存在＝「廃棄」主張、開示請求で判明－国有地売却・近畿財務局 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが２２日、分かった。同省はこれまで、国会などで「交渉記録は廃棄した」と説明しており、内部の記録が明らかになるのは初めて。文書について、同省担当者は「近畿財務局内部の法律相談記録で、学園側との交渉記録ではない」としている。 国交省、土地売却をチェックへ＝森友問題受け 記録の廃棄などを追及している上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。文書は、同財務局内で、交渉担当者が大阪府豊中市の国有地から見つかったごみへの対応を法務担当者に問い合わせた照会票や相談記録。２０１６年３～５月に作られ、Ａ４判で計約４０ページ。 ３月２４日付文書では、学園側からごみ撤去費が膨大になるとして「撤

毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。 「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。