民主党のマニフェストの本当の弱点は、歳出削減による景気マイナス効果にある。税金の無駄遣いをやめると言うが、公共事業を減らしたり、公務員の数を減らしたり給与水準を下げたりすれば、当然景気にマイナスに作用する。 自民党もマスコミも評論家も、本当のウィークポイントを突かないで、財源のことばかり指摘する。財源など大した問題ではない。民主党も歳出削減のネタが枯渇し財源が足りなかった場合、ムリしてマニフェストを実現しようとはしないであろう。恐らく高速道路の無料区間を減らしたりして調整するであろう。公約違反との批判は受けるだろうが、借金してまで公約を貫徹した方がより大きな批判を受けるであろうから、この辺は予定調和の世界だと思ったほうがいい。 それより現実的にあり得るのが、民主党政権による公共事業の削減と公務員数及び人件費削減による地方経済のより一層の疲弊である。地方では公共事業が唯一の産業。まともに給料