能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)
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能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん(50)は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない? 女性管理職が就く部署は決まっている? 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。(小林由比、北條香子) 佐藤直子(さとう・なおこ) 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
映画「生きる 大川小学校 津波裁判を闘った人たち」から。震災で津波にのまれた大川小学校の校舎(現在は閉校)©2022 PAO NETWORK INC. 東日本大震災から12年。津波からの避難が遅れ、多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校(現在は閉校)、福島第一原発の事故で住み慣れた土地から離れた人、戻った人、残った人…。「被災者の10年」を追ったドキュメンタリー映画が、今年の「3・11」の前後に相次いで上映される。 (上田融) 「生きる 大川小学校 津波裁判を闘った人たち」は十八日から公開中。二〇一一年三月十一日、児童たちは地震発生から校庭に約五十分とどまり、避難先が決まり移動する途中、津波にのまれた。児童・教職員計八十四人が死亡、校長は不在だった。
東京都の小池百合子知事は16日、「シルバーウイークの皆さんの行動が出てくるのは後になる。しまったあの時だよね、と言わないような行動をご家族のみなさんとお取りいただければ」と述べ、18日から始まるシルバーウイークに向け、新型コロナウイルス対策への協力を呼び掛けた。都庁で記者団の取材に答えた。 東京都の16日の新型コロナウイルスの感染者は831人で減少傾向が続いている。しかしこの日開かれた東京都のモニタリング会議では専門家が「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者数を十分に減らす必要がある」と警戒を呼びかけている。 小池知事はモニタリング会議後の取材対応でも「シルバーウイークは感染をさらに減少させる期間とすべきです」とした上で、「コロナへの最も有効な処方箋は感染症である限り人と人との接触を避けることだ。旅行、イベントどうぞ後の楽しみにとっておいてください」として、外出や都県境を超える移動の自
トップ > Chunichi/Tokyo Bookweb > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 官僚たちのアベノミクス 異形の経済政策はいかに作られたか 軽部謙介 著 Tweet 2018年4月15日 ◆見せ方だけは巧みに [評者]服部茂幸=同志社大教授 本書は二〇一三年四月に異次元緩和が始まるまでのアベノミクスの形成過程を追跡したものであるが、様々な裏話があって興味深い。今年三月まで日銀副総裁だった岩田規久男氏などの考えに従い、政治家たちは2%のインフレ目標の早期実現を目指すことを日銀に約束させた。当時の甘利明経済再生担当相は、その進捗(しんちょく)状況は経済財政諮問会議によってチェックすると明言したという。 けれども、五年がすぎてもインフレ目標達成の目処(めど)はたたない。経済財政諮問会議は日銀の約束違反をチェックすることを忘れている。押しつけた側だったはずの岩田氏も、今では金融
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)がさいたま市で開いた住民向けの意見交換会で、広報業務を委託した会社が12人に日当を支払う約束をし、参加を促していたことが14日明らかになった。東京都や大阪府、兵庫県などの説明会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など謝礼を約束し27人を動員していた。 NUMOによると、委託会社は若年層への広報を担当。6日にさいたま市で開かれた意見交換会は定員100人で86人が参加した。学生数人に約1万円の謝礼を渡す約束で参加を促した疑いがある。
埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 (増田紗苗) 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。
インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」で生中継された党首討論=写真、ニコニコ動画から=で、自民党の国会議員が匿名で書き込みをした問題が反響を呼んでいる。発言の中身だけでなく、国会議員の身分を隠して一般人として書き込んだことへの批判もある。参院選でネットによる選挙運動が解禁される前に、特定の主張の持ち主が匿名で投稿することの是非を考えた。 (ネット選挙取材班) 問題の発言は、自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、党首討論の中継会場で、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ!」などとスマートフォン(多機能携帯電話)で書き込む一方、安倍晋三首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」などのメッセージを送った。本人もそれを認めた。 本紙がこの発言を取り上げて以降、短文投稿サイト「ツイッター」には「匿名であれば、他の自民党政治家らも暴言を吐きまくっているに違いない」「裏では工
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