2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性

2024年2月9日、警視庁サイバー犯罪対策課などは法人向け名刺管理サービスを利用する企業のアカウントに不正アクセスを行い名刺情報の閲覧を行っていたとして、不動産販売会社の男を逮捕したと公表しました。男らは不動産投資の勧誘に入手した名刺情報を使用していたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年前から名刺管理サービスに不正アクセスか 男の逮捕容疑は不正アクセス禁止法違反。男は会社の部下と共謀し、2022年11月からSansanの社員に偽装し、都内の空調設備会社の社員に対してメールを送信。名刺管理サービスのログインに必要となる認証情報を取得し、さらに2023年2月に名刺管理サービスに接続を行った疑い。 その後男は再び不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されており、2023年2月から3月にかけて、Sansanの従業員になりすまして北海道、愛知県など4社にフィッシングメールを送りパス

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政

2024年2月2日、Cloudflareは同社が運用するAtlassianサーバーが2023年11月に不正アクセスの被害にあっていたとして、その対応と調査結果について公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CloudflareのAtlassianサーバーに不正アクセス blog.cloudflare.com 不正アクセスの被害が確認されたのは、Cloudflareが社内Wikiやバグ管理で使用していたオンプレミスのAtlassianサーバーおよびAtlassian製品。約10日間にわたって同社システムに対して攻撃者による活動が行われていた。 攻撃者は有効となっていたMoveworks用のサービストークンを悪用し、ゲートウェイ経由で認証後にAtlassian JiraとConfluenceに対して不正アクセスを行っていた。さらにSmartsheet用アカウントを使用してCloudf

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に乗じ、XをはじめとしたSNS上でデマや詐欺とみられる投稿が拡散されていると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 SNS上に多数投稿された偽情報 根拠不明な情報を元にした主張や偽の救助要請など、SNS上にデマとみられる投稿を行う行為が能登半島地震の発生後において多数確認された。*1災害発生に乗じた偽情報を拡散する動きは2016年4月の熊本地震*2、2018年9月の北海道胆振東部地震*3でも同様の事象が発生しており逮捕者が出たケースもある。*4 Xでは注目を集めた投稿はリポストだけでなく、内容をコピーして直接別のアカウントから行われるケース（救出要請の情報まとめなど）も多数確認され、根源となった投稿が削除されたとしても偽情報の拡散が止まらない事態が起きている。 このような偽情報が拡散されている状況について、愉快犯のほか、投稿者自身

2023年12月20日、東京都板橋区は職員が個人で使用していた動画配信アプリを通じて個人情報の流出が発生した可能性があると発表したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 アプリを起動させたまま職場の会話配信 情報流出の可能性が生じたのは区税や保険料、保育料、住宅使用料の納付案内を行う板橋区が設置した板橋区納税案内センター。最大28人の氏名、住所、住民税の未納額などの情報が外部に流出した可能性がある。 センターに勤務する同区職員（税未納者への連絡業務の管理者を担当）が2023年12月12日17時頃から19時半にかけて、自身の所有するスマートフォン上で動画配信アプリを配信状態としたままスマートフォンを机の上に置き業務を行っていた。 職員は出勤中に使用した動画配信アプリを起動したままにしており、当時その配信を閲覧する視聴者が5人がいた。センターのオペレーター3人が未納者とやり取

2023年10月24日、東京大学は教員が使用していたPCがマルウエアに感染し、PC上に保管されていた情報が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 教員が在宅勤務で使用していたPCで被害 被害に遭ったのは東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の教員（教授）で、在宅勤務で使用していたPCがマルウエアに感染していた。*1 大学が被害を覚知したのは、「標的型攻撃メールの事案を調査していた専門機関」からの指摘を受けたため。感染判明後に端末の調査を指摘をした機関と別の専門機関で調査をしたところ、PC内部の情報を盗み取った痕跡が確認された。 偽の講演の日程調整をやり取りする中でマルウエア感染 やり取り型の標的型攻撃のメールを通じて教員が使用してたPCがマルウエアに感染した。実在する組織の担当者を騙る人物から講演依頼のメールを受信し、日程調整のために教員がやり取りして

2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP

2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ

2023年6月8日、ガス関連の住宅設備など製造するパーパスは、同社がエネルギー事業者向けに提供している管理サービス「クラウドAZタワー」が稼働するデータセンター内のサーバーでマルウエアの感染を確認したとして、同サービスの停止などを行ったことを公表しました。その後パーパスによる復旧作業が行われ、同サービスは6月18日に復旧しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用者になりすました侵入者がシステム破壊 不正アクセスの被害にあい10日間にわたってサービスが停止したのはパーパスがエネルギー事業者向けに提供している管理サービス「クラウドAZタワー」で顧客や販売、検針など9つの基本機能から構成される。同サービスは約1,100社の事業者が利用しており、今回の10日間のサービス停止による影響で多数の事業者から顧客向けに関連する案内が行われていた。また今回の不正アクセスを受けて、同一のサーバー上で稼

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月