グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
共産党の意に反して「報道の自由」が加速
これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る
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