自民党の佐藤正久参院議員の事務所にも、旧統一教会との関係性を批判する脅迫状が届いていたことがわかった。 警視庁などによると、脅迫状は8月上旬ごろ、東京・千代田区の議員会館にある佐藤正久議員の事務所に届いた。 北海道から届いたとみられ、旧統一教会との関係性を批判したうえで、「首を洗って待ってろ」などと書かれていたという。 佐藤議員は先日、おじが旧統一教会のメンバーだったと明らかにしていた。 先週には、高市早苗経済安保相の事務所にも、北海道から送られたとみられる、同じような内容が書かれた脅迫状が届いている。

■岸田首相が新型コロナに感染 報道によると、岸田首相が新型コロナウイルスに感染しました。微熱やせきなどの症状あり、首相公邸で療養中とのことです。 ■感染した岸田首相への心ない言葉 一国の首相の病気は、大きな話題になります。大病でなくても、新型コロナならニュースになります。世間も反応します。 ツイッターなどのSNS、ネット上には、心ない言葉も多く見られます。 「ワクチンの効果無いんやね」 「何やってんだお前」 「夏休みで遊んでたからじゃね」 「夏休みが続いてよかったね」 「マジでギャグみたいなヤツだな」 「遊びまくってコロナにかかるw うけるw」 「因果応報、自業自得」 ■政治的態度と病気の人への態度 政府や政治家に批判の目を向ける。これは、とても大切なことです。国民からの監視の目が必要です。政治家は、一般の人以上に高い道徳性が求められます。 政治家にとって、健康管理も大切な仕事の一つでしょ

「隣でマンション建設の工事が始まり、騒音被害に悩まされています」。福岡市中央区の男性から、西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな相談が寄せられた。調べてみると、住民を騒音被害から守る法規制が十分とは言えず、行政による工事業者への指導に限界があることも分かってきた。法改正に加え、「お互いさま」との意識の転換が必要との声が識者から出ている。 【動画】工事の現場 ベランダから見える目の前で工事が始まったのは2月1日。鉄製のものをクレーンで高いところから落として穴を掘る「基礎くい打ち工事」が4月中旬まで続いた。 「工事中の日中は窓を開けることができない音量。騒音で気分が悪くなり、寝込むこともあった。ひどい時は大きな音とともにテーブルが振動し、（2005年の）福岡沖地震を思い出した」。工事は来年12月末まで続くと言われており、頭を抱えている。 ■　　　　■ 取材班は市中央区生活環境課に問い合わせた

東京都内で昨年、銃刀法違反（刃物携帯）容疑で摘発された１０４１人のうち、約８割の８６３人はキャンプや釣りなどで刃物を使用後に車内やバッグ内に置き忘れたケースだったことがわかった。警視庁は「外出先から帰ったら刃物は自宅に保管を」と呼びかけている。 【写真】刃物の車内放置はダメ、警視庁のポスター 同庁によると、昨年５月、調布市の路上で警察官の職務質問を受けた５０歳代男性の乗用車から、刃渡り７センチの折りたたみナイフが見つかった。男性は「３週間前にキャンプで使ったナイフを置きっ放しにした」と説明したが、翌月、銃刀法違反容疑で書類送検された。

ニューヨーク市で遠赤外線サウナを楽しむ女性。遠赤外線サウナには様々な健康効果があるが、汗で毒素を排出できるといううたい文句は科学的に証明されていない。（PHOTOGRAPH BY LAUREL GOLIO, REDUX） デトックスという言葉が流行語大賞にノミネートされたのは2007年のこと。以来、この言葉は私たちの生活にすっかり溶け込んでいる。「毒素を排出してきれいにする」のはとても魅力的だが、それだけに誤解も少なくない。誤った情報に振り回されないように、よく見かける“デトックス神話”のひとつである「汗をかいてデトックス」の真相を科学者が厳密に検証した研究を紹介しよう。 ギャラリー：フィンランドの驚きのサウナ　写真5点 発汗は今や健康や美容のトレンドになっている。同じく昨年の流行語大賞の候補になった「ととのう」をはじめ、「サウナ―」や「サ活」などのキーワードが生まれたサウナから、これもブ

改善される前の大阪府の宿泊療養施設の夕食（左、令和３年２月撮影）と、改善後の夕食（今年７月撮影、いずれも大阪府提供） 新型コロナウイルス宿泊療養中の食事について、かつて「療養のためとは思えない」などの辛辣(しんらつ)なクレームが続出していた大阪府。補助額を倍増しメニューも幅広く選択できるようにするなどのさまざまな改善を進めた結果、今では利用者からも「おいしくてヘルシー」と好評だ。 【写真つき解説】質や量について不満…改善前の食事例 「イメージと全然違った」。４日まで大阪市内の宿泊療養施設に入所していた同市阿倍野区の女性会社員（５３）は、療養中の食事をこう評価した。 入所が決まったとき、宿泊療養中の食事について悪い評判を聞いていたため気が重かったという。だが、８日間の療養生活で食事の内容に不満はなく、むしろブリの煮付けや炊き込みご飯など口に合う料理も多かった。女性は「どの料理もおいしくヘルシ

元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議（73）＝自民党会派＝が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「（自身の）後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

旧統一教会の幹部が富山市議会の自民党会派で繰り返し講演していたことがチューリップテレビの取材で分かりました。講演は議会棟で開催されていた上、同性婚反対など旧統一教会が主張する内容でした。旧統一教会と富山政界との近すぎる関係が改めて問われています。 【写真を見る】【独自】富山市議が旧統一教会系幹部の勉強会を議会棟で複数回開催　“同性婚反対”教義に近い内容も 講演を行っていたのは、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の関連団体、国際勝共連合幹部の青津和代氏です。国際勝共連合は、旧統一教会の創始者、文鮮明氏が1968年に韓国で創設した共産主義に反対する団体です。 青津氏は2019年6月、富山市議会の自民党会派で講演していたほか、今年1月にも富山市議会自民党が講演会を開催していました。 今年、講師に呼んだのは副議長の成田光雄市議です。その経緯を聞いてみると。 成田市議: 「私が講師（青津氏）をうち（自

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。 【写真】死刑に参加した刑務官が明かす…執行の日まで繰り返される「死刑の練習」全貌 逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。 というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。 6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。 「死刑求刑」も視野に　そんな中、懸念されているのが、奈良地検トップの工藤恭裕検事正(同43期)の資質だ。「検事正になれたこと自体が驚きで、同期より3周は遅れている」

総額６億円にも上る投資トラブルを抱え、テレビ、ラジオ各局に出演見合わせを申し入れている「ＴＫＯ」の木本武宏（５１）が、所属する松竹芸能を退社することが２２日、分かった。２３日にも発表される見込みだ。木本に近い関係者は「今後、芸能活動を続けるのは難しいでしょう」と話しており、事実上の芸能界引退となりそうだ。 【写真】木本武宏、相方・木下隆行と久々の２ショット 木本は、数年前からビットコインなどの仮想通貨やＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引を始め、知人を通じて知り合った男性投資家と共同で運用を行うようになった。 関係者の話を総合すると、松竹芸能の複数の後輩芸人に投資話を持ちかけたほか、バラエティー番組で活躍する吉本興業所属の人気芸人も誘ったという。また自分が出演しているテレビ局スタッフらにも声をかけていた。 投資額は通常１人当たり１０～２０万円だったが、木本を信用して１０００万円を超える額を投資

2022年4月某日。タキシードに身を包み、シルクハットを頭に載せ、「いやいやいや、どーも～……ルネッサァァァーーンス！！」と筆者は舞台へと飛び出した。幾度となく繰り返してきた、いつも通りの登場だったが、顔はこわばり、手は震えと異常なまでの緊張感。いや、無理もない。この日のステージは、“わが家のリビング”。客はたったの1人だが、それが自分の子供……長女（現在小4）となれば、調子も狂おうというものである。 今年3月、福岡PayPayドームで始球式の大役を務めたが、よもや2万の観衆のプレッシャーを小学生のそれが上回り、正真正銘のホーム（自宅）をアウェーに変えてしまうとは思わなかった。 全ては、このあとに控えた演目のせい。「漫才」でも「ギャグ」でもなく「告白」……わが子に隠し続けてきた父の正体を打ち明けようとしていたのである。（取材・文：山田ルイ53世、写真：石橋俊治、Yahoo!ニュース オリジ

7月10日に投票が行われた第26回参議院選挙。日本近現代史の専門家である憲政史家・倉山満氏は「3年前、NHK党が登場した時にも相当な「イロモノ」扱いされたが、参政党は比ではない。人によっては「トンデモ」と呼ぶだろうが、それは本質ではない。参政党は、『振り切ったトンデモ』なのだ」と参政党の本質について解説する（以下、倉山満氏による寄稿）。 知る人ぞ知る存在だった参政党が参院選で突如として1議席獲得　この人たち、深い知り合いか、知り合いの知り合いなので、非常に書きにくいと言うのはあるが……。 ただ、立憲民主党の真人間、日本維新の会、国民民主党には言いたい。参政党ですらこれだけできたのだから、貴方たちが参政党くらい頑張れば、自民党に勝利を献上するはめにはならなかったのでは？ 知る人ぞ知る存在だった参政党が参議院選挙で突如として登場、一議席を獲得した。 その主張は、保守だと分類されている。重点政策

安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。

テレビ放送系で１０日、選挙特番「池上彰の選挙ライブ」が放送され、東京選挙区（改選６）に立候補した生稲晃子氏について、陣営側から「国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りない」という声が出ていたことが明かされた。 【写真】９日、有権者の拍手に涙を見せる生稲晃子氏 司会の池上彰氏は、「自民党の生稲晃子候補に関しては、安倍さん（安倍晋三元首相）の事件が起きる前に、ぜひこの番組に出ていただきたい、とお願いしたんですが、この番組だけではなく、全ての番組のインタビューには応じては頂けない、となってしまいました」とＴＶ各局の開票後の選挙特番に、出演しないという返事だったことを説明。「さぁ、どうしてなんでしょう？」と斬り込んだ。 これに同局の記者が答える形で、「私、本日、『どうして生稲さんが中継（選挙特番）に出ていただけないのか？』と陣営の関係者に取材したところ、匿名を条件に答えてくれました。『生稲さんは

エンゼルス・大谷翔平選手に対する厳しい判定などで審判による誤審が話題になるなか、メジャーリーグで「ロボット審判」が導入されることになりそうです。 メジャーリーグのマンフレッド・コミッショナーはスポーツチャンネルESPNのインタビューで、2024年からボールとストライクを判定する「ロボット球審」を導入する考えを明かしました。 案の一つとして、すべての投球を自動システムが判定して球審にイヤホンで伝え、コールすることも検討されているということです。 この方式はすでに5月からマイナーリーグに試験導入されていて、問題がないか検証している最中です。 アメリカではテレビ中継などでストライクゾーンの枠やボールの位置が画面に表示されるようになり、審判の判定が誤審ではないかと取り沙汰されることが多くなっています。

記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。

大阪府高槻市内の“あるアパート”に住んでいた女性が2021年5月、管理会社に宛てた書類を入手しました。その内容は、隣の部屋に住む男性の騒音に悩まされていた女性の訴えでした。 【アパートに住んでいた女性の文章より】 「深夜1時15分～1時30分頃、笑い声で目が覚める。『やってやるぅー！やってやるぅー！』など、ほぼ毎日さまざまな時間帯に聞かされている。睡眠薬を服用して何とか眠れた。朝6時58分～7時15分頃、笑い声で目が覚める。大声で一言一句丸聞こえというのは耐え難い苦痛である」