インフレが焦点になりつつある。ベトナムやインドではインフレ率が2桁前後まで上昇している。中国でも国民の不満は高まっている。 統計的にみれば、インフレの主因は食料・原油価格の上昇である。そこから、天候が安定し中東での混乱が収まれば、インフレは落ち着くという楽観論が出てくる。しかし、事実は単純ではない。 まず、新興国の経済成長に伴う食料・エネルギー需要の構造的拡大があり、一方で供給力がそれに追いつかないという現実がある。また、賃金引き上げが広がっており、インフレ圧力は食料・エネルギー問題を超えて高まっている。賃金上昇とインフレとの悪循環が大きな打撃となることは、第1次石油危機後の日本の経験をみれば分かる。 金融引き締めの遅れも、インフレ圧力を高めている。実質金利は低く、また信用膨張の抑制も十分ではない。加えて、各国政府が、政府補助金などによって、当面の価格上昇を押さえ込もうとしていること
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