ミシン製造大手が工業用ミシンの値上げに乗り出した。工業用で世界首位のJUKIが取引先と個別に交渉を始めたほか、ペガサスミシン製造は全機種を平均で5%値上げした。2008年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ衣料消費が世界的に回復、生産国の中国やバングラデシュなどでミシン需要が高まっている。円高の影響や部品調達コストの上昇を吸収する狙いもある。JUKIは金融危機後の需要低迷で、価格が約2割下がっ
今年の中国、特に進出している日系企業は「群衆行動」に大きく揺れた。5月、広東省にあるホンダ子会社の現地法人に端を発した従業員による待遇改善を求めるストライキは、大きな波となって全土に広がった。 そして10月、尖閣諸島の問題をきっかけに各地で起こった反日デモ。舞台を内陸部へと移す過程で、政府もコントロールに手を焼くほどの広がりを見せた。 ただ、中国では工場ストライキや反日デモ以外にもいわゆる「抗議活動」は頻発している。背景には、地方政府による土地収用や乱開発、工場の公害問題などさまざまな問題がある。その大半は一連の反日デモのように日本でも詳しく報道されるわけでもなく、中国でも新聞やネットにニュースとして流れる程度だ。 そうした暴動の現場を訪れ、検証している日本人がいる。小島衣料のオーナー、小島正憲氏だ。小島氏は岐阜県に本社を置く縫製会社の経営者として1991年に中国に進出、上海や湖北省、吉林
わたしは「アジア新興国」と呼ばれる各国を単独でまわり、現地のリアルな状況を把握すべく、さまざまな産業の企業を訪問している。日本にいると、「アジア新興国」と一括りで考えてしまいがちだが、各国の各産業を生で見てみると、それぞれ状況は異なる。 日本経済が行き詰まりを見せる中、成長著しいアジア新興国への関心が高まっている。だが、アジア新興国と一言でまとめることはできず、日々、その勢力図は変化している。本稿では、アジア新興国の中の新興勢力とも言うべきバングラデシュ、特にその衣料品産業を通して、日本がアジア新興国をどのように捉えるべきかを伝える。 現在、わたしは「アジア新興国」と呼ばれる各国を単独でまわり、現地のリアルな状況を把握すべく、さまざまな産業の企業を訪問している。日本にいると、「アジア新興国」と一括りで考えてしまいがちだが、各国の各産業を生で見てみると、それぞれ状況は異なる。そして、その状況
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