【ソウル=稲田清英、ワシントン=尾形聡彦】米国と韓国は3日、米韓自由貿易協定(FTA)の追加協議で合意に達した。自動車問題など残っていた争点で最終的に双方が歩み寄った。韓国は欧州連合(EU)に続くFTA合意となり、日本より有利な条件で欧米に輸出できる環境作りがさらに進んだ。 米国のオバマ大統領と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領はそれぞれ声明を発表した。オバマ大統領は「米製品の輸出は年間最大110億ドル増え、少なくとも7万人の米国人の雇用が支えられる」とした。米国にとっては1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)以来の規模のFTAとなる。李大統領は「発効すれば、韓国は米国、EU、東南アジア諸国連合(ASEAN)とインド、という世界の3大経済圏とFTAを結んだ世界唯一の国になる」とし、輸出拡大に期待を示した。 FTAは関税を原則撤廃し、お互いが壁を低くして輸出入できるようにす
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東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社(東京都中央区)が、10月29日の手形決済に難航し1日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は11月1日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年3月末の決算ベースで5億8964万円。 同社は、昭和18年4月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年3月期には年商約5億2000万円をあげていた。 日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数12万4000部としていた。 しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年3月期末には2億6647万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。 【
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イー・ロジットと資本提携を結ぶRENATUS ROBOTICS Inc.が 世界的アクセラレーター「Berkeley SkyDeck」のピッチコンテストで優勝
日本通運は8月20日、バングラデシュ(ダッカ市)に駐在員事務所を開設する。 5月から現地へ専任者を派遣、事務所開設準備とマーケティング活動を行い、7月末にバングラデシュ投資庁より駐在員事務所開設の認可を取得し、開設となった。 今後は、航空・海上国際輸送から、トラック国内輸送、倉庫、引越しまで幅広いニーズに応えられる体制を構築して、バングラデシュで事業を展開する企業をサポートし、早期の現地法人化に向けた取組みを進める。 ダッカ駐在員事務所概要 名称:日本通運(株) 南アジア・オセアニア地域 ダッカ駐在員事務所 住所:SPL WESTERN TOWER, 502, PLOT NO 186GULSHAN – TEJGAON LINK ROAD, TEJGAON INDUSTRIAL AREA DHAKA-1208, BANGLADESH
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