日本放送協会(NHK)は、職員の基本給と賞与を段階的に見直し、2017年度をめどに現行水準から10%削減する。 また、従来の年功序列型から能力重視型に改めるほか、管理職の登用に試験制度を導入して人事評価の公平性を高める。さらに、地方に限定して勤務する地域職員制度を取り入れ、各地の物価水準などを考慮した給与体系を設ける。2013年2月12日に発表した。 仕事の成果でメリハリをつける NHKが、職員で構成する日本放送労働組合に対して提示した新たな給与制度の柱は3つ。管理職の基本年俸と一般職の基本賃金(基本給と賞与)をおおむね5年で10%削減すること、副部長級以上の管理職を登用するにあたり試験制度を新設すること、全国への転勤がなく地域限定の給与体系で雇用する「地域職員制度」の導入で、このほかに2013年度から手当の一部を廃止するなどで人件費を抑える。 NHKは「やれるところから、やっていきたい」
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