日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？ 意外な検証結果（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「共謀罪」を統計学の視点でみると... トレードオフ理解し極論は避けよ
組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日に衆院を通過し、参院に送られた。同法案で新設される「組織的な犯罪の共謀」が、いわゆる共謀罪である。自民、公明、維新は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討）によって修正したので賛成の立場である。一方、民進、共産などは強硬に反対している。 共謀というのは英語で「conspiracy」と言うくらいであるので、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので創ろう、というのがそもそもの発端だ。ただし、日本では初めてなので過去の政権が手こずった難問だ。 「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」 反対派の言い分は、「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」という。一方、賛成派は「そうした懸念はわかるので、その弊害を少なくして、海外並に共
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