訂正：「骨太」から消費増税言及消える、財政健全化に懸念の声 | ロイター［東京 ７日 ロイター］ - ９日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から２０１９年１０月に消費税率１０％へ引き上げるとの文言が消えた。また、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標に加え、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げることも併記され、財政健全化の動きが大幅に後退する懸念が、財政・金融政策の専門家から浮上している。 ６月７日、９日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から２０１９年１０月に消費税率１０％へ引き上げるとの文言が消えた。写真は首相官邸で昨年６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ＜消費税上げ、首相判断を忖度か＞ 「直近の経済財政諮問会議では、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げは、議論さえなかった」──。ある政府関係者はこう打ち明ける。 その結果、過去の骨太方針では引き上げ時期を明示し
