10月13日、米電気自動車テスラが9日以降に中間管理職など約400人を解雇した。写真は9月、米ソルトレイクシティで撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)
選挙前必見です!経済学者田中秀臣先生とエコノミスト安達誠司さんに、アベノミクスと各党の経済政策をズバリ評価して頂きました!
話を小池氏にもどそう。先に紹介した彼女の著作のプロフィールには〈日本人として2人目、女性では初めて、しかも首席で(カイロ大を)卒業〉とある。ところが、 「私より先にカイロ大に留学した日本人は、小池さんを含め4人がいたと記憶していますね。首席というのはさすがに嘘ですよ。小池さんはアラビア語が喋れず、現地で勉強してからカイロ大に入学したくらいですから。ちなみに私の成績は、4段階評価で上から2番目でした」 思わぬところで小池氏の“詐称疑惑”が持ち上がったが、それはさておき、中田氏は彼女を考える上で、カイロ大学というアラブ・イスラーム世界の出身者である点が重要だと説く。 「中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”なんです。小池さんはそれを日本に持ち込んだ人。言ってしまえば、小池さんは中東人なんですよ。本来“ポジショントーク”というのは経済用語らしいですが、この場合は自分に有利な話ばかりを
<アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか> 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の4年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第2次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この4年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
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