希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は36・4%で、「改正してもかまわない」と容認する人の35・5%をわずかに上回った。 容認派は、2001年の調査では42・1%、06年は36・6%で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が24・0%(06年は25・1%)だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。