そううつ病と統合失調症「共通する特徴」…患者の脳内に発見 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
特殊なＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査で約３０００人の脳を調べたところ、統合失調症と双極性障害（そううつ病）と診断された人に共通する特徴が見つかったという論文を、国立精神・神経医療研究センター（東京都）などの研究チームが２９日、国際医学誌に発表した。精神疾患を診断する際の客観的な基準づくりや新たな治療法の開発につながる可能性がある。 今回の研究対象は、統合失調症、双極性障害、自閉症スペクトラム障害、うつ病と診断された計１４３１人と、精神疾患と診断されていない１５０６人。国内の１２医療機関で２００５～１７年、脳内の神経線維の状況を調べる「拡散強調ＭＲＩ」検査を行った。 統合失調症と双極性障害の患者は、脳内の情報伝達の効率を示す指標が低下するなど、複数の共通する特徴が見つかった。一方、うつ病では、病気のない人との違いはなかった。 精神疾患の診断は、症状や経過を基に行われる。客観的な指標はなく、医師の
温水便座２２８台、大学職員が無断発注…１６００万円で売却 : 国内 : 読売新聞オンライン
岐阜大は７日、窃盗罪や詐欺罪などで公判中の同大施設整備課職員の男（２８）を懲戒解雇にしたと発表した。処分は６日付。 発表によると、男は、不要な温水洗浄便座２２８台を複数の業者に無断発注し、複数回に分けて納品させ、売却して代金を受け取っていたという。売却額の計約１６００万円は大学側に弁済したとしている。 男は正規の発注を装い、温水洗浄便座を業者に注文してだまし取ったり、学内で教員の通帳を盗み、現金約５５４万円を引き出したりしたなどとして起訴された。
月収３００万が４０００円に…日本郵便の営業職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学
北大教授、１５５０万円不正受給…夫の研究で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道大（札幌市北区）は１日、研究費１５５０万円を不正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と、夫で大学院薬学研究院の寛芳（ひろよし）特任教授（６４）を、ともに停職１０か月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は３月１６日付。 発表によると、２人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、２人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を受給し、寛芳特任教授は０６年度に７５０万円、０７年度に７４０万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。 １４年４月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある」といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委
国立大交付金、重点配分へ…学力向上など基準に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、全国８６の国立大向けの「運営費交付金」について、学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的に取り組む大学に重点配分する。 学生数など大学の規模で比例配分している現状を改めて、新基準を来年夏までに作る。大学同士の競争を促し、それぞれの専門性を生かした「脱・総合大学化」を進める。将来の大学再編につながる可能性もある。 運営費交付金は、大学の業務費用の一部として年間約１・１兆円が配られている。２０１６年度予算から見直し、最大４割を重点配分に充て、残りは従来通りに配る。 文部科学省と財務省が評価基準を協議しており、学長権限の強化や、年俸制の導入など優秀な研究者を集める努力などが考えられている。博士号取得後も助教などに就けずに生活基盤が不安定な「ポストドクター」の就業支援なども含まれる。
自宅で採点のつもりが、解答用紙を家族が誤細断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
松江市教委は２７日、市内の中学校の女性英語教諭（３５）が、３年生の定期テストの解答用紙４３人分を誤ってシュレッダーで細断し、採点ができなくなったと発表した。 市教委によると、今月２５日午後、教諭が自宅で採点しようと持ち帰った１クラス分の中間テストの解答用紙を、家族が誤ってシュレッダーにかけてしまったという。解答用紙は全て採点前だった。 同校は３年生全員に謝罪。無事だった他クラスの解答用紙は採点のうえ返却するが、成績には含めず、評価の公平性を保つため、３０日にも全員を対象に英語の再テストを行う。 市教委は２７日、臨時校長会を開き、文書管理の徹底を要請。安部隆・副教育長は「多忙で自宅で採点するのはやむを得ないが、個人情報を含む文書はできるだけ持ち帰らぬよう指導する」としている。（寺田航）
「ポスドク」就業、国が支援…研究ポストを拡大 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター（ポスドク）」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算（運営費交付金）に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、６月下旬にまとめる政府の「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」に反映させ、２０１５年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈１〉学内で若手向けのポストを増やす〈２〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金（約１・１兆円）の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。 大学院生は１９９１年度の９万８６５０人が１３年度に
モンキーセンター、京大霊長類研の運営が好評 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生きた霊長類の展示施設としては世界最大の日本モンキーセンター（愛知県犬山市）が京都大学霊長類研究所が運営の中心となって様変わりし、好評を博している。 同センターは名古屋鉄道が中心となって設立された財団法人が運営してきた。しかし、公益法人制度改正で営利と公益の区分が明確化され、今年４月、併設する遊園地を切り離し、京大霊長類研究所を中心とする公益財団法人が設立され、運営母体となった。 新たなセンターには博士号か同等の知見を持つ学芸員が５人配置され、絶滅が危惧される霊長類の保全など、研究体制を充実させた。また、全職員が参加するゼミの開催や、サルの生息地での研修も実施し、年に一度、飼育員を２人ずつアフリカに派遣し、１０日間、野生のサルを学ばせる予定。展示方法も変わった。なるべく自然に近い状態で生息している姿を見てもらおうと、ロープや棒１本１本の設置方法を見直すほか、餌のやり方も工夫している。 京大
笹井氏は小保方氏と同等の責任を…改革委員長 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
理化学研究所改革委員会の岸輝雄委員長（７４）（東京大名誉教授）が１８日、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文をめぐる笹井芳樹氏（５２）の発言に不快感を示した。 笹井氏は論文の共著者。「（論文の基となる）ノートを見る機会がなかった」と１６日に弁明していた。岸氏は「（筆頭著者と）同等に責任を持つべきだ」と話した。
不服申立書の全文・上：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
申立人は、平成２６年３月３１日付け「研究論文の疑義に関する調査報告書」について不服であるから、独立行政法人理化学研究所に対し、不服申立を行う。 ＜申立の趣旨＞ １ 研究論文の疑義に関する調査委員会作成にかかる「研究論文の疑義に関する調査報告書」のうち、調査対象項目（１―２）、（１―５）についての調査結果・評価及びまとめについて、再調査を行うことを求める。 ２ 申立人は、調査対象項目（１―２）、（１―５）について、研究不正を行っていないとの認定及び報告を求める。 ＜申立の理由＞ 第１ 総論 １ 調査の対象 （１）本規程に基づく調査の必要性 「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」（以下、「本規程」という。）第１６条は、「調査委員会は、……次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をまとめ研究所に報告する。（１）研究不正が行われたか否か、（２）研究不正が行われたと認定したとき
教授になれないよ…研究費で赤字補填、大学提訴：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の奈良教育大で、講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、６０歳代の男性教授が、同大学を相手取り、慰謝料を含め５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。 提訴は２日付。 訴状などによると、男性教授は、助教授だった２００３年１０月、自身を含め７人の教員が所属していた講座の運営費の累積赤字約４８０万円について、男性主任教授に自身の研究費で補填（ほてん）するよう強要されたと主張。主任教授からはまた、「費用を負担しなければ教授にはなれない」と言われるなどのパワーハラスメントを受けたとしている。 ０４年度以降、男性教授は大学側から研究費を受け取ることもなく、返済にあてられたとした上で、「本来大学が処理すべき赤字を個人に負担させるのは差別的な扱いで、会計上の不正行為でもある」と話している。 同大学総務企画課は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ＳＴＡＰ細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文で不正が疑われている問題で、論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授と小島宏司医師が１４日、論文を撤回する意思がないことを改めて明らかにした。 読売新聞の取材に対し、所属する病院の広報を通じて回答した。 バカンティ教授は「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」とし、小保方リーダーらが所属する理化学研究所が、論文の撤回を要請していることを批判。「データが間違っているという説得力のある証拠が示されない限り、論文を撤回する必要はない。共著者全員と話し合うつもりだ」と述べた。
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可
来年９月に大型連休…国立天文台、暦要項公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立天文台は３日、２０１５年の暦要項(れきようこう)を公表する。 ５月に加えて９月も４連休になることが確定し、土曜日が休みの人は、どちらも５連休となる。 「春分の日」と「秋分の日」は太陽と地球の位置により決まるため、年によって日付が前後する。このため、国立天文台は前年に翌年の暦を発表し、正式に確定する。 発表される暦では、来年の秋分の日は９月２３日の水曜日。その結果、月曜日にあたる２１日の「敬老の日」との間に挟まれた２２日が、国民の祝日に関する法律の規定で休日となる。このため、２０日の日曜日から２３日までの４連休となる。
２千万円相当の小判などザクザク…旧豪商の土蔵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県長浜市の旧豪商「四居家(よついけ)」の土蔵から、江戸時代の「慶長小判」や「正徳小判」を含む小判１５枚、銀貨（丁銀）２枚、一分金など計８５点が見つかった。 現在の貨幣価値で２０００万円程度に相当するという。市は「江戸時代の貨幣がこれほどまとまって発見されるのは珍しい」としており、２７日から市曳山博物館で公開する。 四居家は、江戸時代初め頃から北国街道近くで油問屋を営み、木造２階建て母屋と土蔵が残る。２０００年に建物を寄贈された市が、昨年９月から土蔵を改修。２階の桐(きり)だんすを移動させようとした際、下段の引き出しの下に「隠し引き出し」が見つかり、中から江戸前期～明治初めの貨幣２５種類などが出てきた。 鑑定した同館の中島誠一館長は「種類ごとに丁寧に和紙に包まれており、へそくりではなく、コレクションとして後世の人に伝えるのが目的だったのではないか」と話している。
「１日最大５００円」駐車場、５日間とめたら… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。
太地「クジラ漁」解禁…反捕鯨抗議、言い争いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県太地町で１日、伝統の小型鯨類の追い込み漁が解禁され、太地いさな組合の漁船が出漁し、約１００頭のバンドウイルカを捕獲した。 漁が行われた畠尻湾周辺の海岸では反捕鯨団体メンバーと、反発する若者が集まり、マイクを使って言い争う一幕もあった。 午前５時１５分頃、漁師２４人が１２隻で出漁。太地町沖約１０キロ地点の熊野灘で群れを見つけ追い込みを開始。午前９時４０分頃に湾内に追い込んだ。同町漁協組合は「１００頭は初漁としてはまずまずの数字」としている。 この日、反捕鯨団体は外国人メンバーを中心に約５０人が海岸に集合。「イルカ殺さないで」と書かれたプラカードを掲げたり、音楽を流すなどして抗議した。一方、抗議活動に反発するグループも、「漁を妨害するな」などとマイクで訴えていた。 同県警は機動隊員ら約６０人態勢で、第５管区海上保安本部と合同で警戒に当たった。追い込み漁は、イルカ類が２月末、ゴンドウ鯨類
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