不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている東芝は、第三者委員会のこれまでの調査の結果、グループ全体の利益について、会社が発表していた規模の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。 社内調査の結果、東芝は、過去5年間のグループ全体の営業利益を合わせて、およそ550億円、下方修正する見通しを発表しています。 これとは別に、弁護士などからなる第三者委員会が、発端となったインフラ関連の工事に加えて、深刻な事例があるとみられるテレビや半導体などの事業についても調査を進めています。 関係者によりますと、第三者委員会のこれまでの調査の結果、東芝はことし3月期までの5年間のグループ全体の営業利益について、会社側の発表の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりまし