結構ズバズバ言っててヒヤヒヤした 髙岸聡子「貧困ビジネスのような活動を行う団体については除外されるべき」 一時保護につき「心身の健康の維持のために」という要件があった方針案（仮） 「一時保護の対象者の同伴児童の通学は現実的ではないため通学前提部分は削除」 「自立支援方針の検討・決定は市町村が行う場合が多いのに方針案では漏れてる項目が多い」 「実績のある民間団体」が「適切でない団体」を行政に告げ口し共有する規定⇒説明責任果たせない 髙岸聡子「貧困ビジネスのような活動を行う団体については除外されるべき」 第5回困難女性支援基本方針有識者会議（1月16日実施）において、髙岸聡子構成員から、仮の困難女性支援基本方針案についてクリティカルな指摘があったことなどを紹介しましたが、全部を取り上げられなかったので改めて本稿で紹介します。 前回記事で紹介した「特定団体のみ優遇するような記述避けるべき」につい

いったい、何を言ってるんだ…？ 弁護団声明「暇空茜のColabo会計不正は住民監査請求でデマと判明」 「公金チューチューシステム・共産党や立憲民主党など政治家が絡んでる、はデマ言説」 「ナチスドイツのクリスタルナハト、朝鮮学校襲撃事件に類似したヘイトクライム」 弁護団声明「暇空茜のColabo会計不正は住民監査請求でデマと判明」 Colabo による若年女性の居場所事業への、深刻な憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対する抗議声明 ２０２３年１月２２日 「Colabo の会計に不正がある」との言説はデマであります。そのことは、２０２３年１月４日公開の住民監査請求結果で明らかにされています。 それにもかかわらず、Colabo に対するデマや誹謗中傷は、その後も止まりません。そして、デマや誹謗中傷に扇動された者たちが、若年女性を守るための現場に対し、直接的かつ暴力的な攻撃を加えてきたのが本件妨害行為で

ネオ同和事業の懸念 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 「ネオ同和」事業の懸念：需要の無い事業を補助金漬けで創出 特定のNPO等団体のみの意見を重視し他は排除する手続の瑕疵:AV規制法との共通点 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 令和四年法律第五十二号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和6年4月1日に施行されます。 この法律をベースに、従来は売春法の枠組みで行われていた種々の女性支援事業（DV被害・性被害・困窮等被害者支援や心身の健康・居場所の確保など）について、下位法令案や方針案が困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議｜厚生労働省にて議論されています。 が、そもそもの困難女性支援法の内容には問題があると言えます。 民間に委託して支援費用を「支弁しなければならない」 （都道府県及び