橋下氏の「功績」の矛盾の件 - opeblo
井戸まさとし（スズメおやじ） on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の
太田府政の「改革」は存在しないことになっている件 - opeblo
大阪維新の会の松井氏のツイートへのツッコミ。何か橋下氏のツイートと良く似た感じですが。 松井一郎(大阪市長) on Twitter: "府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。" 府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。 上記のツイートでは、太田知事では全く民間への業務委託がなされなかったかの様な口ぶりですが、まあ間違って
大阪市の財政状況を他市より悪くみせる方法について - opeblo
nobuyuki537 (@nobuyuki537) | Twitter 大阪維新と橋下徹は財務会計が全くわかってない。自治体同士で負債／住民人一人の借金等比べても意味がない。企業間で負債／従業員一人など比較してるなんて私は聞いたことが無い。企業によって規模も違えば売上、利益も違う。利益や売上／従業員一人も合わせてみて比較するのが常識だ。 そもそも市税の多くは個人だけではなく、市内に事業所を有する法人も負担するわけで、昔の資料になりますが大阪市税収の法人依存度は高いみたいですし、また、平成23年度予算で比較してみても、例えば大阪市の法人市民税額は個人市民税額より２割程度少ない1085億円で、市税収入の17.4％を占めますが、一方で横浜市の法人市民税額は、個人市民税額の５分の１である565億円で、市税収入の8％にしか過ぎず、市によってかなり違いがあります。 ですので、法人等を除外した「市民一
大阪府教育基本条例の懲戒処分対象例から抜け落ちたもの？ - opeblo
ネットで捜していてもなかなか見つからなかったのですが、こちらに大阪府教育基本条例の素案が掲載されていました。 大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案） この朝日新聞の記事によりますと、職員や教員の懲戒・分限処分や人事評価基準の明確化を図るこの条例は、橋下流改革の「集大成」と位置づけてられている様ですが、実際には、懲戒・分限処分の基準については、既に内部の基準として定められているものをそのまま引用しているのが実情の様です。 http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/cyoukaisyobunsisin/kyouicyoukaisisin.html 大阪府／大阪府教育委員会分限処分指針（府立学校） 上記のリンク先が、既に内部の基準として定められている懲戒処分指針と分限処分指針なのですが、条例の別表第１〜第３と、懲戒処分指針と分限
将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件 - opeblo
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
嘘でもないが本当でもない - opeblo
橋下知事のツイートに対するツッコミの続き。 橋下徹 on Twitter: "減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を７６０億円積み立てました。１１年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。" 減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を７６０億円積み立てました。１１年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。 上のツイートだけ見ると、橋下知事はもの凄く結果を出している様に見えるわけでして、実際はそれは違うのですが、では彼が上のツイートで嘘をついているかと言えば、確かに彼は嘘をついてはいないんですよね（明
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