福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第１原発を高さ８メートルの津波が襲った場合、１～４号機の建屋が浸水するとの予測図を１９９９年に旧国土庁が作成していたことが２４日、分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作成したが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった。 津波防災の関係省庁が９８年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は９９年、この手引きにのっとった試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作成した。「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。 [記事全文]

関西電力高浜原発（福井県）で過酷事故が起きた場合、半径３０キロ圏に入る福井県、京都府の住民約１８万人の避難が完了するまでに最長１６時間かかるとの試算を原子力規制委員会が初めてまとめたことが１５日、分かった。福井県の試算より４時間５０分長かった。福井県と同様、国の参考資料に基づき算出した多くの自治体では避難時間が短くなる傾向があり、実際の避難を想定した条件で試算し直すよう求める声が上がりそうだ。 試算で大きな差が出たのは、福井県の場合、３０キロ圏住民の９割しか対象でなく、３０キロ圏を出る際の汚染検査を想定していないことなどが原因。 [記事全文]

【函館】青森県大間町の電源開発大間原発をめぐり、函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）の１１３人が１５日、国や同社に原子炉設置許可取り消しや建設工事の中止などを求め、函館地裁に第６次提訴した。第５次までの８９７人と合わせ、原告数は１０１０人になった。 訴訟の会は２０１０年７月の提訴以降も全国から原告を募っており、追加提訴を続けている。６月４日には第１６回口頭弁論が開かれる予定。 大間原発をめぐっては函館市も昨年４月、国や同社に建設の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。 [記事全文]

原発専業の日本原電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。 ２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は敦賀１号機を含め、全国で７基に上る。関西電力高浜原…     [記事全文]

東京電力が福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上にたまった汚染雨水の外洋流出を把握しながら公表していなかった問題で、経済産業省も昨年１２月に東電から問題の把握につながった放射線量の測定データを示されたにもかかわらず、公表を指示していなかったことが５日、分かった。公表を指示しなかった理由は「（東電が）公表しているものと思い込んでいた。報告を受け原因究明や対策を検討していた」としている。 同日開かれた…     [記事全文]