東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の審査で、東京電力は焦点となっている緊急時の対応拠点の説明資料を年内に提出する方針を示しました。審査はその後も残るため、合格にあたる審査書の取りまとめは来年度以降になる見通しです。

東京電力の改革などを話し合う経済産業省の有識者会議で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所などの原子力事業を分社化し事業の再編を検討する案が示されたことをめぐり、原子力規制委員会の田中委員長は、原子力事業が分社化された場合、重大事故に備えた体制などの見直しが必要になるため、再稼働の前提となる審査に影響する可能性があるという見解を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。

福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たり、過労が原因で自殺したと認定された関西電力の男性社員は、審査に必要な書類を作成する担当の管理職で折衝役も担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。男性は、原発の安全対策の審査がいわゆる「合格」となった当日に亡くなりました。 高浜原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていた関西電力の４０代の男性社員は、４月２０日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。 関係者によりますと、男性はことし２月には１か月の残業時間が２００時間程に上っていたほか、３月からは東京に長期出張し、４月１日から自殺前日までの１９日間の残業時間も１５０時間程になっていました。このため、労働基準監督署は自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しています。

埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で起きた火災で、火災を未然に防ぐために設置された送電線の異常を感知する装置が出火から１５分以上たって作動していたことがわかり、東京電力は当時の状況を知る手がかりと見て調べるとともに、装置が正常に作動したかについても調べることにしています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は１７日、ＮＨＫ新潟放送局でインタビューに応じ「福島第一原発の事故原因や健康に与える影響など３つの検証がなされないかぎり再稼働の議論はできないと」と改めて強調しました。

環境省は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、電力会社が原発や石炭火力、太陽光などの発電方法を開示することを条件とする新たな案を、１７日に開かれた委員会で提示しました。再生可能エネルギーの割合などを重視することで、地球温暖化対策につなげたい考えです。

７１年前、広島で被爆した男性が、放射線の研究者が集まるアメリカの学会で体験を語りました。こうした学会で被爆者が証言するのは極めて異例で、「私のような被害が出ないよう、核兵器をなくしてほしい」などと訴えました。

世耕経済産業大臣は、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所を視察し、プルトニウムを含む核燃料を一般の原発で使う「プルサーマル」について、実施する原発では安全対策の一層の充実が必要になるという考えを示しました。

埼玉県新座市にある東京電力の地下の施設で起きた送電線のケーブルが燃えた火災を受けて東京電力は１３日会見を開き、燃えたケーブルと同じ設置から３５年以上がたっている古いタイプのケーブルは総延長で１０００キロ以上あり、１４日にかけて異常がないか緊急点検を行うことを明らかにしました。 今回の火災で燃えたケーブルについて、東京電力は電気が流れる銅線の外側に絶縁体として、油を染み込ませた紙を何重にも巻きつけるＯＦケーブルと呼ばれる古いタイプのもので、絶縁体が何らかの理由で損傷した場合には大きい電流が流れて出火するおそれがあり、それが油に引火してほかのケーブルに被害が広がることが考えられるとしています。 これについて東京電力は会見で、同じタイプのケーブルは平成２４年末の時点で総延長で１４１６キロあり、このうち、燃えたのと同じ３５年以上経過しているのは、７割以上にあたる１００８キロに上っていて、中には５０

１２日午後東京都内の広い範囲で停電が発生し、停電は合わせて５８万戸余りに上りました。この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で送電線のケーブルが燃える火災が起きており、東京電力はこの施設で起きたトラブルが原因と見て調べています。 東京電力によりますと、１２日午後３時半ごろから東京の港区、千代田区、練馬区、中野区、杉並区、板橋区、豊島区、文京区、北区、中央区、それに新宿区の１１の区で停電が発生し、停電の戸数は５８万６０００戸に上りました。 東京電力によりますと送電ルートを変えるシステムによって停電は午後４時２５分ごろ、復旧したということです。 これより前の午後２時５０分ごろには埼玉県新座市にある東京電力の地下の無人の施設で火災が起き通気口から激しく黒い煙が上がりました。 東京電力によりますと、この施設には、新座市の変電所と東京・練馬区の変電所をつなぐ送電線のケーブルがあり、何らかの

ＮＨＫが川内原発の３０キロ圏内にある９つの周辺自治体にアンケートを行い、鹿児島県の三反園知事の原発政策について尋ねたところ、多くの自治体が九州電力から避難対策の追加支援を引き出したことなどを「評価する」と答えました。