過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
欧米で同性婚の議論が高まる中、国内でも同性愛や性同一性障害など、性的少数者(LGBT)への差別禁止や配慮を明確に打ち出す自治体が出てきた。東京都文京区と多摩市は先月下旬、都内の自治体で初めて、性的指向と性的自認による差別禁止を盛り込んだ条例案を可決。多様な性を認める社会への一歩を踏み出した。内閣府や総務省の担当者は「同様の条例は把握していない」としている。 (奥野斐(あや)) 「外見で性別が分かりにくい私は奇異な目で見られたり、選挙の投票の際など人前で本人確認されたりするのが苦痛だった。日常の小さなことから変われば」。戸籍上の女性であることに違和感を持つトランスジェンダーの公務員(29)=文京区=は条例制定を喜ぶ。 区は先月二十七日、男女平等参画推進条例案を全会一致で可決。条文に「性的指向又(また)は性的自認に起因する差別的な取扱(とりあつか)い」の禁止を明記した。罰則規定はないが、学校や
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