「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
JASRACは「放送通信融合」の敵か味方か--菅原常任理事に聞く:インタビュー - CNET Japan
放送コンテンツのネット配信サービスを妨げているのは権利者である――。一部で定着しているこの考えをひも解くと、常に批判の的となってきたひとつの権利者団体が思い浮かぶ。日本音楽著作権協会、通称「JASRAC」だ。 権利者の財産を守りつつ、円滑な流通促進に寄与することを目的として活動するこの団体は、放送・通信融合時代におけるサービス促進へのニーズが高まるにつれて「最大の阻害要因」とする声も聞こえてくる。 それでもJASRACは怯まない。いわゆる「YouTube問題」で複数権利者とともに批判の声をあげる際には会見場としてスペースを提供し、むしろ「抵抗勢力（あくまでユーザーにとって）の中心的な存在」であることを印象づけている感すらある。 JASRACの本質とは何か。そして、放送・通信融合時代における自身の役割をどう考えているのか。JASRAC常任理事である菅原瑞夫氏に語ってもらった。 ■「相手が誰で
[電波とどいた？] JASRACへの信託話 / E-licenseが、 今年の4月からカラオケの信託を受け付けてるのに気づきました。
■JASRACへの信託話 (音楽, 著作権) みっくみくな話題。あー、カラオケでお金を徴収しようとおもったら、 JASRAC 登録するしかないんだよねー。でもって、JASRAC は、カラオケを信託する 場合は、演奏権または録音権も信託しないといけないから、結局がんじがらめにという罠。 ……と、 昔しらべてしょんぼりした ことを思い出しつつ、ちょっと調べてたら、 E-licenseが、 今年の4月からカラオケの信託を受け付けてるのに気づきました。 いやいやいや、これなかなか気づかないよ!! メインの解説ページの図とかが直ってないよ!! なんとー。これはかなり重要なことで、広めるべき話かなと。 同人的音楽活動においては、演奏権、録音権は手放すわけにはいかないポイントです。 なんせそうしないと、ライブの演奏も、自分で CD つくることも自由にできなくなってしまうわけで。 しかしながら、カラオケの
DL違法化が日本経済に与える深刻な影響 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On! 反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News 痛いニュース(ﾉ∀`):【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ はてなブックマーク タグ 著作権 あ ほ か ！ 各所でdisられてることは当然として、こんなんほんまに導入したら日本中の企業で仕事に支障がでるわ！！ この流れに既視感があるのは、建築基準法の改悪の流れと重なるから。 週刊！木村剛 建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす １．改正のきっかけとなった姉歯事件に関し、総括が終わっていないにも拘らず建築基準法の改定を急いだこと。・・・ ２．改正建築基準
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」
法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学 白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく
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津田大介 on Twitter: "文化庁のまとめとしては、いずれこの制度が進んでいった先は録音（音楽）、録画（放送）は全部30条の適用除外にしましょうという方向。"