IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU(中央演算処理装置)の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日(現地時間)の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥(脆弱性)が原因で、OSのカーネル(中核)部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル
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米DellのノートPCに不審なルート証明書がプリインストールされているのを見付けたというユーザーの報告が、11月22日ごろにかけて相次いだ。Lenovoのコンピュータで発覚した「Superfish」と同様に、偽の証明書発行に利用され、HTTPS通信に割り込む攻撃に悪用される恐れも指摘されている。 問題になっているのは、Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」。同社の「Inspiron 5000」を購入したというジョエル・ナード氏は、セットアップの過程でこの証明書を発見。不審に思って調べたところ、eDellRootは信頼できるルート証明書とされ、使用期限は2039年、用途は「All」と記載されていたという。 さらに、「あなたはこの証明書に対応した秘密鍵を持っています」という記載を発見し、ナード氏の疑念は一層深まった。 Redditでこの問題を報
Lenovo製のPCの一部にSuperfishというマルウェアが標準でインストールされていることが確認され、大きな問題となっています。 [2015-11-24追記] DELL製のPCにも、「eDellRoot」とされるSuperfishと同様の問題を持つルート証明書が導入されているようです。 DellのPCに不審なルート証明書、LenovoのSuperfishと同じ問題か - ITmedia エンタープライズ Dude, You Got Dell’d: Publishing Your Privates - Blog - Duo Security Joe Nord personal blog: New Dell computer comes with a eDellRoot trusted root certificate https://t.co/chURwV7eNE eDellRootで
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。 サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。 これまでに少なくとも5人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。 有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは1000万ユーロ(13億円)以上に上ると伝えています。 何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したの
Windows 7の起動画面で使っているパスワードを忘れてしまい、ログインできないという非常事態に出くわしたときに、管理者権限を取得した状態でコマンドプロンプトを立ち上げられる裏技を知っておけば、コマンド入力であっという間にパスワードを設定し直してログインすることが可能です。ということで、実際にうまくいくのか、管理者権限を強制的に取得する裏技を試してみました。なお、この裏技は手順を間違えるとPCが正常に起動しなくなる危険がある点には注意が必要です。 A tutorial on how to get into an admin account on ANY computer. - Imgur http://imgur.com/gallery/H8obU 電源ボタンを押してPCを起動させ、「Windowsを起動しています」と表示されている間に、PCの電源ボタンを長押しして強制的にPCをシャット
ウィンドウズXPのサポートが9日で打ち切られることを受け、韓国政府は、XPの欠陥を狙う新たな攻撃の手法が見つかった場合、その攻撃を防ぐ対策ソフトを無料で提供するなど、自治体や個人への支援を行っています。 韓国でもウィンドウズXPが自治体や企業などのパソコンで使われ、基本ソフトの切り替えやコンピューターウイルスへの感染対策などが課題となっています。 このため、韓国政府の安全行政省は行政機関の中でのトラブルを防ごうと「ウィンドウズXP総合対策室」を設置し、各機関からの問い合わせに応じてセキュリティー対策を進めています。 さらに、未来創造科学省は専用のウェブサイトを設け、サポートが終了した後、XPの欠陥を狙った不正プログラムなど新たな攻撃の手法が見つかった場合、その攻撃を防ぐ対策ソフトを無料で提供することにしていて、非常対策班が24時間態勢で対応しています。 一方で、韓国メディアは電子メールなど
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