「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼
【衝撃】世界的ファッションジャーナリストがクールジャパン総会でクールジャパンに苦言「日本がクールだと推すと世界は引く」 | バズプラスニュース
クールジャパン官民連携プラットフォーム設立総会に参加した、ファッションジャーナリストのミーシャ・ジャネット氏のコメントが、インターネット上で評価されている。この総会は「クールジャパン」をキーワードに日本活性化を目指すべく、関わっている各界の著名人がトークをするというもの。 ・あまりにも納得の内容 そこでミーシャ氏が、クールジャパンのあり方について、苦言ともとれるコメントしたのである。しかしその内容があまりにも納得できるものだったため、この総会をインターネット生放送で見ていた視聴者から、賛同の声が多数寄せられた。ミーシャ氏のコメントを要約してお伝えしたい。 ・ミーシャ・ジャネット氏のコメント(要約) 「クールジャパンに対して私がひとつ言いたいのは、クールという文化が海外とかなり違うという点。日本では著名人や立場の高い人が「これクールだね」「これクールでしょ」と言うと、周りがちょっとずつ「ああ
入院中の食事値上げ・大病院受診料増 医療保険制度可決：朝日新聞デジタル
高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。
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「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
クルーグマンの信念―『さっさと不況を終わらせろ』 - 事務屋稼業
言わずと知れたポール・クルーグマンの新刊である。 主張はいたってシンプルなものだ。いわく、不況のときに緊縮財政するな。政府は財政赤字なんか気にせずに拡張的な雇用創出政策をやれ。中央銀行はそれを支援しろ――これだけ。 で、この主張を補強するために、金融危機の前史から経緯をふりかえり、アメリカ、ユーロ圏、イギリスなどの現状を概観し、流動性の罠に関する不況の経済学をわかりやすく解説し、清算主義を批判する。とりわけ不況を「道徳劇」として見る発想をくりかえし批判している。 おおよその内容は「道草」で翻訳されているコラムとかぶるものが多いので、ぶっちゃけ新味のある話はない。しかし、こうしてまとまったかたちで読めるのはよいことだろう。とくに私のような紙の本フェチには、じつにじつにありがたい。 どうでもいいことだけれども、一部で議論を呼びそうだなと思ったのは、次のくだり（p.143）。 フリードマンの取っ
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産業構造審議会産業競争力部会 - 概要（METI/経済産業省）
このたび、産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』をとりまとめましたので、公表いたします。（2010年6月3日） 直嶋大臣の国民の皆様へのメッセージ 直嶋大臣の国民の皆様へのメッセージ 産業構造ビジョン2010骨子 産業構造ビジョン2010骨子（PDF形式：1,160KB） 2010年6月22日更新 産業構造ビジョン概要（全体版）（産業競争力部会第6回資料4） 表紙 1．日本経済の行き詰まり 2．行き詰まりの背景 （PDF形式：1,440KB） 3．諸外国の産業政策の積極化 4．今後の産業構造転換の方向性（五つの戦略産業分野）（PDF形式：706KB） 5．主要産業 6．地域の特性に合った多様な地域の発展モデル （PDF形式：933KB） 7．横断的施策（PDF形式：
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小泉進次郎、人工知能を語る：日経ビジネスオンライン
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