ウォーレン・バフェット、誰もが読むべき19冊
バークシャー・ハサウェイCEO、ウォーレン・バフェット氏。 Getty Images / Matthew Peyton バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェット氏は読書家。 投資家としてのキャリアをスタートさせた頃、毎日、本を600〜1000ページ読んでいた。 バークシャー・ハサウェイの株主に宛てた手紙や、20年以上の間に行われたインタビューによると、バフェット氏にファイナンスの知恵を授けた本がある。 ウォーレン・バフェット氏は、投資家としてのキャリアをスタートさせた頃、毎日、本を600〜1000ページ読んでいた。 今でも、1日の80％を読書に費やしていると同氏は語る。 ｢私の仕事は基本的に、とにかく多くの事実や情報を徹底的に集めること。そして時に、それらが何らかのアクションにつながるのかを考える｣と同氏は以前、インタビューで答えた。 ｢他人の意見は読まない｣と同氏は続けた
75億円調達のロボットベンチャーMUJIN、｢同時にMBO｣の異例っぷり
MUJIN CEOの滝野一征氏（34）。インタビューは東京・墨田区にあるMUJIN社のオフィスで行われた。 工場で使われる産業用ロボットに“知能”を与えるベンチャー｢MUJIN｣が、75億円の資金調達を実施し、ビジネス展開にアクセルを踏んでいく。 MUJINのビジネスの中核を占めるのが、ロボットに教えることなく自律制御させる｢モーション・プランニング（動作計画）AI｣という技術だ。 バラ積みのピッキングや箱詰めなどは、複雑な動作が必要となるため、これまで自動化は困難とされてきた。 MUJINが開発するコントローラは、前述のモーション・プランニングAIによって、いちいち人間が教えることなくロボットに自分で必要な動作を｢考えさせる｣。工場や物流センターでの複雑な作業も自動化することができ、生産性を飛躍的に高めるとして注目を集めてきた。 MUJINは2011年創業。2012年には東京大学エッジキ
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
ソニー出身67歳エンジニアが若い起業家たちから引っ張りだこ。｢学生バイト｣に応募したら…
｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部
無人コンビニのAmazon Go、すでに既存コンビニ超えのある数字
Q. 無人コンビニのAmazon Go、1店舗あたり売上はコンビニの何倍？ A. 約1.5倍。アメリカのコンビニの1店舗あたりの売上は$1M（約1億円）、Amazon Goは$1.5M（約1.5億円）です。 今日の記事では、Amazonが実験中の無人コンビニ｢Amazon Go｣を取り上げてみたいと思います。 ご存知の方も多いかもしれませんが、Amazon Goというのは、Amazonが展開しているレジで会計する必要のないキャッシュレスの店舗です。 入店する前に専用のアプリからバーコードをスキャンします。そして店内で手にした商品をそのまま持った状態でレジで会計をすることなく、写真のようなゲートを通ってお店を出ると、自動的に自分のAmazonアカウントに課金されるという仕組みになっています。 今まで謎に包まれていたAmazon Goのユニットエコノミクスが少しずつ明らかになってきたので、詳し
アマゾンAWSのAIロボットカー｢DeepRacer｣の衝撃 —— 強化学習でもアマゾンは制覇する：re:Invent 2018
AWSはクラウドサービスの基盤を提供する企業だ。とはいえ、彼らがハードウエアを発表することもある。その大半はもちろん、サーバーを構築するための｢技術｣と関係している。 だが時に、彼らがコンシューマ向けに近いハードウエアを開発して販売を開始し、記者を驚かせる。今年の｢びっくりハードウエア｣は特に驚きだった。なんと｢ロボットカー｣だったからだ。 11月28日（現地時間）、米・ラスベガスでは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の大規模な年次開発者イベント｢re:Invent 2018｣の基調講演が行われた。基調講演は3時間にも及び、20もの新製品・新サービスが発表されたが、その中でも｢AI｣｢機械学習｣の比率は高まる一方だ。彼らは今、それらの技術にどう向き合い、企業に提供しようとしているのだろうか？
日本上陸間近！Dynamics社の｢通信機能付き｣スマートクレジットカードが衝撃的【CES2019】
デモカードはまるでソフトバンクの製品のようだが、ソフトバンクが担うのは通信部分（と国内での企画や営業部分）。基本的にカード側のテクノロジーはDynamics社のものだ。 CES2019では、スマートクレジットカードを手がけるDynamics社が、ソフトバンクC&Sとのパートナーシップで展開するクレジットカードを展示している。 Dynamicsの｢IoTクレジットカード｣は、普通のクレジットカードとまったく変わらないサイズの中にバッテリーと低消費電力の通信機能などを内蔵、サーバーと通信することで、さまざまな機能を持たせたり、切り替えたりできるものだ。 DynamicsとソフトバンクC&Sは、2018年10月に包括的協業について発表済み。その具体的なプロダクトを展示した形だ。ソフトバンクは、IoTクレジットカードの通信まわりを担当。Dynamicsは国内外のカード事業者にIoTクレジットカード
グーグルらの｢世界の漁業見える化プロジェクト｣急拡大。日本に不都合な真実とは | BUSINESS INSIDER JAPAN
グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組
ある日、突然いなくなる！ アメリカの職場で急増する｢ゴースティング｣
ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同
精度99％の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、｢ZOZOSUITいらなくなる｣発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ｢今後は、ZOZOSUITなしでPB（プライベートブランド）を購入できるようになります｣ 10月31日午後、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った｢ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最
DMM.comが70億円買収のBANKを1年で｢手放した｣理由 —— 亀山会長｢敗軍の将語らず｣
｢ノールック買取り｣、｢70億円での事業売却｣、｢無審査10万円旅行｣など、たびたび話題を作ってきたBANK代表の光本勇介氏が再びネット上を騒然とさせた。 2018年11月7日、即時買取りアプリ｢CASH｣やあと払い旅行サービス｢TRAVEL Now｣を運営するBANKがMBO（マネジメント・バイ・アウト）を実施し、DMM.comグループからの独立を発表。すぐさま、｢CASHのバンク｣、｢光本氏個人｣、｢全株式の譲渡｣など、複数ワードがツイッターのトレンドを席巻した。 光本氏が発表した声明によると、MBOは100%光本氏個人によるもの。 2017年10月31日に70億円でDMMが取得したBANK社の全株式を11月6日付で5億円で買い取ったという。 そのほか、BANK社に運転資金として貸し付けていた20億円は今後5年間で返済する。 CASHやTRAVEL Nowは引き続きBANK社が運営する
55億円調達のヘルスケアベンチャーFiNC 溝口代表が語る｢健康データで世界と戦う方法｣ | BUSINESS INSIDER JAPAN
FiNCの溝口勇児CEO。トレーナーとしてトップアスリートのサポートやコミュニティのマネジメントを担当してきた経験をヘルスケア事業に活かしているという。 撮影・川村力 予防ヘルスケアと人工知能（AI）の組み合わせに特化したヘルステックベンチャーのFiNC（フィンク）が、9月20日に過去最大となる55億円超の資金調達を行ったと発表した。その2日前には、電動車椅子ベンチャーのWHILLが50億円の調達を発表。身体に関わる領域で日本のベンチャーが躍動を見せ始めている。 55億円という巨額調達の狙い、心身に関わる市場の現状と今後の展開について、FiNCの溝口勇児CEOに話を聞いた。 名実ともに｢テクノロジーの会社｣になる Business Insider Japan（以下、BI）：ヘルステック市場の現状をどう見ているか？ 溝口勇児CEO（以下、溝口）：アップルが先日発表したApple Watchの
トヨタも虜にする｢天才が憧れる天才｣AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
メールからSlackへ 企業導入が加速する｢ビジネスチャット戦国時代｣── 主要ツール6社の規模と機能を調査
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,286 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現
ソニーの孫会社が稼ぐ｢巨大な利益｣ —— アニプレックスが支える音楽事業
佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Jul. 31, 2018, 04:05 PM ビジネス 50,167 ソニーは2018年、さらに収益力を伸ばそうと吉田憲一郎CEOと十時裕樹CFOの2トップ体制を始め、投資家の注目を集めてきたが、それ以上に市場のスポットライトを集めているのは、120名ほどのスタッフが働くソニーの小さな孫会社、アニプレックスかもしれない。 1995年設立のアニプレックスは、ソニー・ミュージックエンターテインメント（SME）の100％子会社で、ソニーの孫会社。スマートフォン向けRPG（ロールプレイングゲーム）の｢Fate/Grand Order｣が大ヒットし、同社は2018年3月期、2009億5800万円の売り上げを計上し、営業利益は511億1100万円を記録した（7月4日付決算公告）。連結ベースでは、ソニーの音楽事業の一
｢引きこもりを加速させる｣VTuberでバーチャルイベント市場を創出する京大卒29歳
日本のVR/AR市場規模は、2020年には2111億円になると予測されている（ジェトロ調査）。市場の急成長を受けて、日本ではYouTuberならぬ人気VTuber（バーチャルYouTuber）が登場。そしてVTuber市場にはドワンゴ、グリー、サイバーエージェント、DeNAなど、メガベンチャーが続々と参入している。 そんな中、VR空間上で数千人が同時に参加できるイベントを開催するプラットフォームを開発する企業も登場。創業者は京都大学出身の29歳。｢元引きこもり｣という経歴を活かす。 ｢ただ移動が面倒くさかっただけ｣ VTuberとは：主にYouTube上で動画を配信するキャラクターのこと。3DCGなどのアバターを使うことからバーチャルYouTuberと呼ばれる。 ｢cluster.（クラスター）｣は、誰もがバーチャル上でイベントを開催できるプラットフォームだ。2017年5月、同社はエイベッ
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
落合陽一、林文科大臣に問う！｢日本再興戦略には大学改革が必要だ｣
室橋祐貴 ［編集部］ and 川村 力 ［専門編集委員］ May. 29, 2018, 05:00 AM キャリア 37,336 今日本でもっとも注目を集める研究者、落合陽一筑波大学准教授。最近、メディアでその名前を見ない日はない。 その落合氏が大きな関心を寄せるテーマの一つが、｢大学改革｣だ。 自身も学長補佐として大学の運営に関わり、著書『日本再興戦略』の中では｢センター試験をやめよ｣と独自の提言を行っている。 一方、政府も｢人づくり革命｣の重点項目として｢大学改革｣を掲げ、林芳正文部科学相が副議長を務める｢人生100年時代構想会議｣を中心に、検討を進めている。 大学をどう変えていくべきなのか、落合氏と林文科相が議論を交わした。 人口が逆ピラミッド構造の大学 Business Insider Japan（以下、BI）：近年、世界ランキングで日本の大学が順位を下げるなど、大学の危機が叫ばれ
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