来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する
「Tポイント」と「Vポイント」統合へ CCCとSMBCが正式発表
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は10月3日、両社で資本業務提携に関し、基本合意書を締結したと発表した。両社のポイントブランド「Tポイント」と「Vポイント」を統合し、新たなポイントブランドを創出するとしている。 Tポイントは、名寄せ後の利用会員数が7000万人、提携店舗数15万店舗のネットワークを抱えている。Vポイントは、2020年6月に開始したSMBCグループの共通ポイント基盤。三井住友カードが発行するクレジットカードなど、SMBCグループのサービス利用で貯めたポイントを世界中のVisa加盟店で利用できるのが強みとしている。統合で、両サービスの強みを融合した新ポイントサービスを目指す。
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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小牧市に市民のための図書館を
10月4日(日)に、小牧市新図書館計画に関する住民投票が行われます。 なぜ今、「新図書館計画」の住民投票が行われるのでしょうか? しらべる 小牧市では、平成19年から市民の声を取り入れた新小牧市立図書館建設基本計画が策定されてきました。 この基本計画は、市民アンケートや、市民団体へのヒアリングを通じて、市民の意見を元にまとめられ、「みんなの情報と交流のひろば」として具体化されていきました。 建設基本計画では、こういった市民の要望を実現するための、施設のあり方や運営の在り方にも検討が行われました。 しかし、「現在の図書館建設計画」は、建設基本計画に沿って進められていない様です。 「現在の図書館建設計画」は、この基本計画を離れ、「ツタヤ図書館」のための計画になってしまっているのではないかという懸念が生じています。 このため、「現在の図書館建設計画」を白紙に戻し、本来の「新小牧市立図書館」の建設
東芝 片岡氏が仕掛ける！ REGZAでTポイントがたまる仕組み
東芝ライフスタイルは、液晶テレビ「REGZA」向けクラウドサービス「TimeOn」においてカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と連携する機能を6月10日から提供する。
【炎上】新年早々、東芝のTVでTポイント広告が消えない！
追加 ※東芝公式から当初「解決法はない」とコメント出ていましたが、１／２になって「ある」に変わったようです。 ※クラウドサービスのサインアップしなければ、この問題は発生しないようですので、致命的なポイントとまでは言えないのではないかという意見もあります。 急ぎの人はピンクだけ
東芝がＴポイントと新サービス NHKニュース
テレビの販売回復につなげようと、大手電機メーカーの「東芝」は、「Ｔポイント」で知られるカード運営会社と提携し、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組などを見るとポイントがたまる新たなサービスを始めました。 このサービスは「Ｔポイント」のカードに登録した人が、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組や広告などを見るとポイントがたまるもので、今月から始まりました。 消費税率の引き上げでテレビの販売が低迷するなか、東芝としては国内に４８００万人余りの会員がいるカード運営会社の「Ｔポイント・ジャパン」と組むことで、販売回復につなげたい考えです。 東芝の担当者は「ポイントは多くの人が関心を持っている。今回のサービスを通じてテレビの楽しみ方の幅を広げたい」と話していました。 大手電機メーカーでは、ソニーやシャープなどもインターネットを使ってテレビに映画などを配信する取り組
永田 on Twitter: "東芝REGZA問題か盛り上がってきているようでいいぞもっとやれ。Tポイント連携しないと、こんなポップアップがクソほど出てくるテレビ受像機まじディストピア。 http://t.co/mylrmUBhGE"
東芝REGZA問題か盛り上がってきているようでいいぞもっとやれ。Tポイント連携しないと、こんなポップアップがクソほど出てくるテレビ受像機まじディストピア。 http://t.co/mylrmUBhGE
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
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CCCと三井住友、Vポイントに統一 24年春サービス統合 - 日本経済新聞
VポイントとTポイント統合へ SMBCグループとCCCが最終合意
Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信