自動配送ロボットや電動キックボードなどの小型の乗り物について、警察庁の検討会は最高速度や大きさに応じて3つに分類し、今後、走行場所を定めるなどとする報告をまとめました。 人手不足や技術革新で配送ロボットなどは、今後、増えるとみられ、警察庁は法律を改正して新しい交通ルールを作ることを検討しています。 自動配送ロボットや電動式の立ち乗り二輪車、それに電動キックボードなど新しい小型の乗り物の開発や普及が進んでいますが、現在の道路交通法では明確に規定されていない製品もあり、警察庁は有識者による検討会で議論を進めてきました。 このほどまとまった中間報告では、乗り物の最高速度や大きさに応じて、3つに分類して走行できる場所などを定めるべきだとしています。 例えば、時速6キロ以下の自動配送ロボットや1人乗りの自動運転車は、歩道の通行が可能だとしています。 また電動キックボードは現在、原付きバイクとみなされ

牛丼チェーン「吉野家」が、来店した客に「いらっしゃいませ」と声をかけるのをやめた。社長みずからの発案で、1年半前から別のあいさつに切り替え始めたという。気づいた人は知っている「新しい声かけ」と、その狙いとは――。 「いらっしゃいませ。ご注文よろしいですか」。接客業の基本ともいえる言葉が、吉野家のマニュアルから消えたのは2019年9月。ちょうど、カフェのように使える新型店「クッキング＆コンフォート」の出店を本格的に始めた時期だ。コンセント付きのテーブル席や、セルフ式のコーヒーマシンを置いたのが特徴で、女性客の開拓を狙って開発。今年3月末時点で、全国に136店舗を展開している。 ただ、新型店は、店内のカウンターで注文と支払いをすませる事前会計制。出来上がった料理も客が自らテーブルに運ぶため、通常店より接客時間が短い。少ない接客時間の中で、コミュニケーション量を増やすことが課題になっていた。 改

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アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、アメリカCDC＝疾病対策センターは緊急の専門家委員会を開き、接種を続けるかどうかについて議論しましたが、結論は出ず、来週以降、再度委員会を開いて判断することになりました。 ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンは接種を受けた後で脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことが明らかになり、CDCとFDA＝アメリカ食品医薬品局が接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。 CDCは14日、今後もこのワクチンの接種を推奨するかどうか検討するため、緊急の専門家の委員会を開き、意見を求めました。 委員会では、血栓症になった人の年齢が比較的若いことから年齢を限定して接種を再開することなどが

防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI（Mk1）を1993年に選定、以後住友重機械工業が20

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。

大分県内の焼き肉チェーン「韓国苑」の従業員とみられる若者が、厨房（ちゅうぼう）でソフトクリームを機械から直接口に入れるなどして遊ぶ様子を映した動画が14日深夜、SNSに出回った。別府店（別府市）のアルバイトであることがわかり、運営する大心産業は15日、「コロナ禍で衛生管理が問われる中、お客様に大変不快な思いをさせおわび申し上げます」との謝罪文をホームページに掲載。従業員4人を懲戒解雇したうえで厳粛な対応を進めるとした。 【写真】ホイップクリームを口に流し込むアルバイト従業員。「きっさな」（汚い）という大分弁の文字も添えられていた=SNSに出回った動画から 出回った動画は30秒。店名が分かるシャツを着た従業員たちが、食品を口いっぱいにほおばって吐き出したり、ソフトクリームフリーザーの下に顔を入れてクリームを口で受け止めたりする様子が映っている。 同社によると、全員20代。閉店間際で客がいなく

2015年にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件で、「犯人のスマートフォンとして押収されたiPhoneのロックを捜査当局が解除した方法が判明した」と、アメリカの日刊紙ワシントン・ポストが報じました。この事件の裁判資料により、FBIが犯人のiPhoneのロックを解除し情報を得ていたことが分かっていますが、AppleはFBIへの協力を拒絶しており裁判所も情報を開示しなかったため、一体どうやってiPhoneのセキュリティが突破されたのかは長らく不明でした。 Australian firm Azimuth unlocked the San Bernardino shooter’s iPhone for the FBI - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/04

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

ソニーモバイルがAndroid搭載スマートフォンの新しいフラグシップとなる「Xperia 1 III（エクスペリア ワン マークスリー）」を発表しました。本機のグローバルモデルに触れて体験したサウンドのファーストインプレッションと、新機種でさらに飛躍を遂げたAV性能の“スゴいところ”をまとめて報告します。 筆者持参のヘッドホンでXperia 1 IIIの強化されたポータブルオーディオ再生をチェックしました Snapdragon 888を採用。5Gミリ波対応モデルも登場 はじめにXperia 1 IIIの概要をおさらいしておきましょう。 ソニーが誇るオーディオ・ビジュアルやビデオ＆スチルカメラの最先端技術をスマホに集めて凝縮したフラグシップ「Xperia 1」の誕生後、2年が経って早くも第3世代目にあたるXperia 1 IIIが発売されます。日本を含む国・地域では初夏以降に発売予定。5G通